事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 通販事業 通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等） 株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司 ソリューション事業 通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等） 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール 株式会社もしも 成都音和娜網絡服務有限公司 ｅコマース事業 個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、 防災用品 等） 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ 健粧品事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業 株式会社豆腐の盛田屋 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社ナチュラピュリファイ研究所 株式会社キナリ 旅行事業 旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等） 株式会社トラベックスツアーズ グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦による影響を受け、不透明な状況が続くものと思われます。小売業界におきましては、ＥＣ・通販利用は増加しているものの新規参入等による企業間の競争がますます激化していることに加え、所得・雇用環境の悪化による消費マーケットの縮小等、厳しい経営環境が見込まれております。 新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ先が見えない状況であり、落ち込んだ経済が回復するには時間を要することが想定されており、その水準も不透明な状況となっております。加えて、少子高齢化や人口減少といった我が国の構造的な問題やテクノロジーの進化、生活様式及び購買行動の変化等、当社を取り巻く今後の消費マーケットは大きく変容し、当社の経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。 そのような環境のなか、当社グループはあらゆる経済環境やマーケットニーズの変化に素早く対応することで、常に進化する高収益企業体を目指しており、ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進により、これらを実現してまいります。 当社は、中期経営計画のなかで「ＤＭＣ複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、将来の成長を見据えた新ビジネスモデルへの着手等、内包する事業課題の解消及び持続的成長を可能とするビジネスインフラの強化、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおける「プライム市場」への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化・体制整備等に、グループ一丸となって取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦による影響を受け、不透明な状況が続くものと思われます。小売業界におきましては、ＥＣ・通販利用は増加しているものの新規参入等による企業間の競争がますます激化していることに加え、所得・雇用環境の悪化による消費マーケットの縮小等、厳しい経営環境が見込まれております。 新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ先が見えない状況であり、落ち込んだ経済が回復するには時間を要することが想定されており、その水準も不透明な状況となっております。加えて、少子高齢化や人口減少といった我が国の構造的な問題やテクノロジーの進化、生活様式及び購買行動の変化等、当社を取り巻く今後の消費マーケットは大きく変容し、当社の経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。 そのような環境のなか、当社グループはあらゆる経済環境やマーケットニーズの変化に素早く対応することで、常に進化する高収益企業体を目指しており、ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進により、これらを実現してまいります。 当社は、中期経営計画のなかで「ＤＭＣ複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、将来の成長を見据えた新ビジネスモデルへの着手等、内包する事業課題の解消及び持続的成長を可能とするビジネスインフラの強化、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおける「プライム市場」への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化・体制整備等に、グループ一丸となって取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3549文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は急激に悪化しました。政府による各種支援の効果もあり、景気は一時的に持ち直しの動きをみせましたが、感染の再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮等の影響に加え、所得・雇用環境の悪化による消費マインドの減退及びその長期化が懸念されています。コロナ禍において、商材や業態等により需要動向が分かれるものの、概して厳しい市場環境となっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化により、ＥＣ・通販の利用が増加しているものの、新規参入企業の増加による業種・業態を越えた競争の激化及び物流費上昇等により、厳しい経営環境が続いております。 このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。「巣ごもり消費」の拡大により、主要事業の売上が拡大したことに加え、収益力強化に向けた各施策の効果により、大幅な増収増益となりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。 以上の結果、 当 連結会計年度 の経営成績は、 売上高85,195百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益7,385百万円（同244.3％増）、経常利益7,519百万円（同227.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,183百万円（同636.6％増）となり、売上、利益ともに過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1095文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 通販事業 ソリュー ション 事業 eコマース 事業 健粧品 事業 旅行事業 グループ 管轄事業 売上高 外部顧客への 売上高 35,574 14,226 18,724 3,394 704 72,634 72,634 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 92 2,197 253 △ 179 2,606 4,969 △ 4,969 35,666 16,423 18,978 3,215 704 2,614 77,604 △ 4,969 72,634 セグメント利益 又は損失（△） 2,373 361 461 △ 1,122 △ 117 189 2,144 151 2,296 セグメント資産 16,713 9,900 6,151 1,288 111 798 34,965 8,305 43,270 その他の項目 減価償却費 201 318 546 237 784 のれん償却額 70 42 21 134 134 受取利息 12 13 19 支払利息 34 32 75 △ 52 22 持分法投資損失 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 133 118 11 275 2,758 3,034 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等151百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,361百万円及びセグメント間債権債務消去△7,055百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分238百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分82百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分22百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分2,758百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4223文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） コープデリ生活協同組合連合会 9,181 12.6 11,323 13.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,560百万円増加し、85,195百万円（前年同期比17.3％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染 症の流行 拡大に伴う巣ごもり消費拡大の影響を受け、主要事業である通販事業、ソリューション事業及びｅコマース事業が好調に推移したことによるものであり、その影響額は約9,000百万円（コロナ影響を除く売上高は約76,000百万円）と試算しております。また、通販事業における創業祭、誕生祭企画の展開、ソリューション事業における新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働、ｅコマース事業における商品力の強化等、積極的な打ち手の効果による増収を約3,500百万円と試算しております。これらにより、過去最高の売上高となりました。なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が49.4％、ソリューション事業が20.1％、ｅコマース事業が27.0％、健粧品事業が3.2％、旅行事業が0.3％、グループ管轄事業が0.0％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5,993百万円増加し、31,838百万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の適正化の推進により、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、37.4％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業における販促費の効率化を推進する一方で、ソリューション事業における営業強化・拡大に伴う支払手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ 752百万円増加し、24,452百万円（同3.2％増）となりました。…