事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業を行っております。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 通販事業 通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等） 株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司 ｅコマース事業 個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨等） 株式会社イノベート 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ 健粧品事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業 株式会社豆腐の盛田屋 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社ナチュラピュリファイ研究所 株式会社Ｔ＆Ｍ 株式会社キナリ ソリューション事業 通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール イーシー・ユニオン株式会社 株式会社もしも 旅行事業 旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等） 株式会社トラベックスツアーズ 海外事業 海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業 株式会社スクロール（当社） グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3520文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営戦略等 「Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」戦略の推進を柱とし、短期的には各事業セグメントにおいてブランド再構築に向けた販促投資やＭ＆Ａを推進すると同時に、それを支える経営管理を定性と定量の両面で強化してまいります。中長期的には収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の第一次完成とさらなる進化に向けた新事業の柱を確立します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境 我が国の経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速により、依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、海外経済の影響によるインバウンド消費動向の変化や、今秋に予定されている消費税率の引き上げに伴う消費の停滞が懸念されます。通販業界におきましては、物流コストの上昇や原材料価格の高騰、企業間競争の激化など厳しい経営環境が続きますが、消費者のライフスタイルの変化や販売チャネルの多様化に伴い、ＥＣ市場はさらに拡大していくものと考えております。 （５）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3520文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営戦略等 「Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」戦略の推進を柱とし、短期的には各事業セグメントにおいてブランド再構築に向けた販促投資やＭ＆Ａを推進すると同時に、それを支える経営管理を定性と定量の両面で強化してまいります。中長期的には収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の第一次完成とさらなる進化に向けた新事業の柱を確立します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境 我が国の経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速により、依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、海外経済の影響によるインバウンド消費動向の変化や、今秋に予定されている消費税率の引き上げに伴う消費の停滞が懸念されます。通販業界におきましては、物流コストの上昇や原材料価格の高騰、企業間競争の激化など厳しい経営環境が続きますが、消費者のライフスタイルの変化や販売チャネルの多様化に伴い、ＥＣ市場はさらに拡大していくものと考えております。 （５）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3816文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善、設備投資の増加がみられるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、国際的な通商問題や中国経済の減速の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 小売業界におきましては、消費マインドが冷え込んでいるなか、自然災害や天候不順の影響を受けるなど一進一退の状況で推移しています。また、通販業界におきましては、ＥＣ市場規模が拡大する一方で、深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、企業間の価格競争が激化するなど厳しい経営環境が続いています。 このような事業環境のなか、当社グループは、収益力のある「Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」の完成に向け、「グループ収益基盤の強化」を方針に掲げ、「通販事業の安定的な収益基盤の確立」及び「グループ各事業における事業環境にあわせた販促投資とコスト管理の徹底」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 以上の結果、 当 連結会計年度 の経営成績は、 売上高71,153百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,697百万円（同30.2％増）、経常利益1,415百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益631百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成に向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や新たな事業分野への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 通販事業 通販事業におきましては、組織会員向け販売において、効率的なカタログ配布を推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1159文字
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 通販事業 ｅコマース 事業 健粧品 事業 ソリュー ション 事業 旅行事業 海外事業 グループ 管轄事業 売上高 外部顧客への 売上高 34,137 18,593 4,581 12,907 904 22 71,153 71,153 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 94 83 295 2,001 2,264 4,741 △ 4,741 34,231 18,676 4,876 14,909 906 22 2,271 75,895 △ 4,741 71,153 セグメント利益 又は損失（△） 1,931 183 △ 631 555 △ 144 △ 480 59 1,473 △ 57 1,415 セグメント資産 16,581 7,286 2,811 10,607 209 20 613 38,130 4,238 42,368 その他の項目 減価償却費 262 30 37 274 606 216 823 のれん償却額 42 117 49 208 208 受取利息 14 支払利息 31 29 70 △ 52 18 持分法投資損失 411 416 416 持分法適用会社への投資額 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38 220 54 1,004 1,319 1,198 2,518 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメント間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4698文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） コープデリ生活協同組合連合会 8,160 13.1 8,531 12.0 日本生活協同組合連合会 6,577 10.6 5,735 8.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、中期経営計画「新みらい2020」の目標である収益力のあるＤＭＣ複合通販企業戦略の推進に向け、事業収益力の強化に向けたグループ収益基盤の構築をテーマに、低重心の経営及び経営管理手法の完成、各事業のブランディング再構築に向けた投資等の施策に取り組んでまいりました。 ⅰ） 通販事業 天候不順や消費者心理の冷え込みの影響を受けマーケット環境が厳しいなか、アパレル商材の品揃えの拡充やライフスタイル企画の強化といった商品提案力の向上に努め、アクティブ顧客の拡大をめざすとともに、効率的なカタログ配布による売り場効率の改善を推進するなど、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいりました。…