事業の内容
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/ 原文長 約1208文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、子会社13社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。 当連結会計年度において、平成28年７月28日付でＨ＆Ｂ商材の海外戦略推進を行うSCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.を設立し、平成28年10月19日をもって出資が完了いたしました。また、平成28年８月１日付で物流代行業を行う株式会社スクロールロジスティクスを当社の100％子会社として新たに設立したことに加え、平成29年１月31日付でミネラルファンデーションを中心とした100％天然由来成分の化粧品等の製造・販売等を行う株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を取得し、３社を連結子会社といたしました。なお、株式会社スクロールロジスティクスは全社共通部門とし、SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所は通販Ｈ＆Ｂ事業に区分しております。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 会社名 主な事業の内容 通販アパレル事業 株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司 カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 （主にアパレル商材） 通販インナー事業 株式会社スクロール（当社） カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 （主にインナー商材） 通販ＬＦ事業 株式会社スクロール（当社） 株式会社ＡＸＥＳ カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 （主に雑貨、服飾雑貨等の商材） 通販Ｈ＆Ｂ事業 株式会社スクロール（当社） 株式会社イノベート 株式会社豆腐の盛田屋 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社スクロールＲ＆Ｄ SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営戦略等 平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期に完結する中期経営計画「みらい2018」では、事業ポートフォリオと収益基盤の確立を重点課題とし、スクロールグループの未来を築く成長戦略を推進してまいります。 「みらい2018」を完遂するために当社が取り組むべき課題は、従来の枠組みを超える挑戦であります。組織間連携・提携とＭ＆Ａという要素を盛り込み、以下の６つの分野に挑戦いたします。 ① 海外需要の取り込みによる成長 ② ソリューション事業の全国展開及び海外進出 ③ 戦略商品「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」を軸にした化粧品事業成長の足掛かりづくり ④ 北海道ブランドの新商品開発による健康食品事業の拡充 ⑤ 会員組織への通販事業及びソリューション提供事業(ＢＢＣ事業)の新規提携による成長 ⑥ Ｍ＆Ａ及び提携を通じた成長 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率10％以上、売上高経常利益率６％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、天候不順等の影響もあり内需は力強さに欠け、先行きに不透明感が漂う状況で推移しました。また、世界経済は、米国で景気は緩やかに拡大しましたが、英国のＥＵ離脱問題を発端とする欧州の政治不安や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。 小売業界におきましては、依然として国内消費者の節約志向は根強いほか、前期は景気の下支えとなっていたインバウンド需要も転換期を迎え、先行きが読めない変化が激しい経営環境が続いております。また、通販業界におきましては、越境ＥＣの本格化、通販支援サービスの充実などにより市場が急拡大していく一方で、プラットフォーム系企業の市場参入が進むなど、競争はより激しさを増しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営戦略等 平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期に完結する中期経営計画「みらい2018」では、事業ポートフォリオと収益基盤の確立を重点課題とし、スクロールグループの未来を築く成長戦略を推進してまいります。 「みらい2018」を完遂するために当社が取り組むべき課題は、従来の枠組みを超える挑戦であります。組織間連携・提携とＭ＆Ａという要素を盛り込み、以下の６つの分野に挑戦いたします。 ① 海外需要の取り込みによる成長 ② ソリューション事業の全国展開及び海外進出 ③ 戦略商品「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」を軸にした化粧品事業成長の足掛かりづくり ④ 北海道ブランドの新商品開発による健康食品事業の拡充 ⑤ 会員組織への通販事業及びソリューション提供事業(ＢＢＣ事業)の新規提携による成長 ⑥ Ｍ＆Ａ及び提携を通じた成長 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率10％以上、売上高経常利益率６％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、天候不順等の影響もあり内需は力強さに欠け、先行きに不透明感が漂う状況で推移しました。また、世界経済は、米国で景気は緩やかに拡大しましたが、英国のＥＵ離脱問題を発端とする欧州の政治不安や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。 小売業界におきましては、依然として国内消費者の節約志向は根強いほか、前期は景気の下支えとなっていたインバウンド需要も転換期を迎え、先行きが読めない変化が激しい経営環境が続いております。また、通販業界におきましては、越境ＥＣの本格化、通販支援サービスの充実などにより市場が急拡大していく一方で、プラットフォーム系企業の市場参入が進むなど、競争はより激しさを増しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 通販 アパレル 事業 通販 インナー 事業 通販 ＬＦ 事業 通販 Ｈ＆Ｂ 事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 20,143 7,971 13,032 8,512 8,633 58,294 570 58,864 58,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 44 16 314 999 1,374 396 1,770 △ 1,770 20,187 7,971 13,048 8,826 9,633 59,668 966 60,634 △ 1,770 58,864 セグメント利益又は損失（△） △ 247 496 322 397 437 1,406 120 1,527 △ 176 1,350 セグメント資産 6,721 2,377 4,053 5,039 8,994 27,186 409 27,595 10,366 37,962 その他の項目 減価償却費 223 232 49 282 503 785 のれん償却額 35 35 35 35 受取利息 12 支払利息 15 17 34 34 △ 21 12 持分法投資損失 持分法適用会社への投資額 23 23 23 23 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,064 31 1,096 27 1,124 65 1,189 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等をを含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益△144百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,173百万円及びセグメント間債権債務消去△7,806百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分504百万円及びセグメント間取引消去△０百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分41百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分65百万円を含んでおります。 ３．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約234文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本生活協同組合連合会 10,356 16.5 8,078 13.7 生活協同組合連合会コープネット事業連合 8,280 13.2 8,055 13.7