配当政策
抽出本文
/ 原文長 約414文字
３【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。 内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を下限とし、連結配当性向40％を目処として実施することを基本目標としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり27円50銭とさせていただきます。これにより、中間配当金24円00銭と合わせて年間配当金は51円50銭となります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年10月31日 826 24.00 取締役会決議 2025年５月７日 946 27.50 取締役会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約340文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソリューション事業 367 [ 210 ] 通販事業 238 [ 13 ] ｅコマース事業 123 [ 2 ] グループ管轄事業 192 [ 740 ] 合計 920 [ 965 ] （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5792文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 この考え方のもと、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、社是及び経営理念に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ）企業統治体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名報酬委員会やグループ経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しております。 取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役６名で構成され、取締役会での業務執行の監督強化を図っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法令・定款等に定められた事項の審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。 監査等委員会は、社外取締役全員６名で構成されており、内部監査部等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。 指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役候補の指名や報酬制度の公正な運営及びそれらの透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。３名以上の委員で構成され、社外取締役を委員長とし、過半数は独立社外取締役と定めており、委員の選出は、取締役会によるものとしています。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 代表取締役社長 鶴見 知久 取締役副社長 佐藤 浩明 取締役 山崎 正之 取締役 杉本 泰宣 社外取締役 村瀨 司 社外取締役 宮部 貴之 社外取締役 宮城 政憲 社外取締役 一杉 逸朗 社外取締役 小野 亜希子 社外取締役 馬場 知瀨子 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 ⅱ）当該体制を採用する理由 当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、本体制を採用いたしました。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約35文字
５【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８－１ 4,527 13.15 丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４－２ 2,841 8.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 1,451 4.22 スクロール従業員持株会 静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１ 648 1.88 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 525 1.53 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 431 1.25 モリリン株式会社 愛知県一宮市せんい二丁目３番13号 404 1.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） 295 0.86 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 280 0.82 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目１１－１） 250 0.73 11,657 33.87 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,527千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,713千株、年金信託設定分21千株、その他の信託設定分2,792千株であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,451千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分782千株、年金信託設定分282千株、その他の信託設定分386千株であります。