事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約846文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負等であります。 (その他) 一般運送事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手 化成商品 塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手 耐火ビニルパイプ・耐火透明継手 空調ドレンパイプ・ドレン透明継手 排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手 その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具 配管関連機材、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、 特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んで まいります。 （3）経営環境および中長期的な経営戦略 ①経営環境 国内経済は、新型コロナウイルスが「５類」に移行することで各種の制約が緩和され、インバウンド消費が牽引した個人消費が高まりを見せていることや、手控えられていた設備投資が再開されることで緩やかな回復基調が続いています。さらに賃上げの機運も広がりつつあることで消費を後押しして一層の拡大が期待されています。一方で物価高、インフレ懸念、人手不足、米国の利上げによる景気後退、海外経済の減速は、楽観視はできず注視が必要です。 当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。マンションは都市部を中心に旺盛な需要が続き、戸建てはコロナ禍在宅勤務が増え、働き方の考えが変化して好調が続くなか、一部息切れ感も出てきましたが、総じて安定的に推移しています。 建設市場における民間投資は、倉庫、工場に加え再開発案件の設備投資は増加基調であり、併せて各地に進出する半導体工場投資は、人の集まりと住宅需要の相乗効果が期待できます。また、公共投資は、国土強靭化計画でのインフラ整備が続き、一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、2025年開催の大阪・関西万博、大阪で認定された2029年予定の統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線とその沿線開発などが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、 特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んで まいります。 （3）経営環境および中長期的な経営戦略 ①経営環境 国内経済は、新型コロナウイルスが「５類」に移行することで各種の制約が緩和され、インバウンド消費が牽引した個人消費が高まりを見せていることや、手控えられていた設備投資が再開されることで緩やかな回復基調が続いています。さらに賃上げの機運も広がりつつあることで消費を後押しして一層の拡大が期待されています。一方で物価高、インフレ懸念、人手不足、米国の利上げによる景気後退、海外経済の減速は、楽観視はできず注視が必要です。 当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。マンションは都市部を中心に旺盛な需要が続き、戸建てはコロナ禍在宅勤務が増え、働き方の考えが変化して好調が続くなか、一部息切れ感も出てきましたが、総じて安定的に推移しています。 建設市場における民間投資は、倉庫、工場に加え再開発案件の設備投資は増加基調であり、併せて各地に進出する半導体工場投資は、人の集まりと住宅需要の相乗効果が期待できます。また、公共投資は、国土強靭化計画でのインフラ整備が続き、一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、2025年開催の大阪・関西万博、大阪で認定された2029年予定の統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線とその沿線開発などが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4122文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内景気は、新型コロナウイルスの感染第8波の収束により経済社会活動への制約がほぼ解消され、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスを中心に旅行支援策が牽引し、個人消費が回復に転じました。さらに、水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加も追い風となっております。 当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、都市部を中心にマンションは旺盛な需要が続き、コロナ禍での働き方の変化により「ステイホーム」や「テレワーク」などの在宅勤務が増えたことで一戸建てにおいても好調が続きました。 また、ウクライナ侵攻の長期化による輸入建設資材や運搬コストなどの高騰による価格の上昇から、ニーズが中古住宅市場に移行する傾向も見られ、リフォーム市場の需要も堅調に推移しました。 一方で、食品や日用品をはじめとする消費財の歴史的な物価高により賃上げの機運が高まっているものの、人手不足やインフレ懸念、米国の利上げによる景気後退や海外経済の減速、日本の金融緩和政策など、楽観視はできず注視が必要です。 以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」を当社グループの全体的な経営目標として、中長期戦略を進めています。 この結果、 連結売上高は34,881百万円 （ 前年同期比10.6％増 ）、 営業利益は679百万円 （ 前年同期比151.3％増 ）、 経常利益は676百万円 （ 前年同期比105.2％増 ）、法人税等考慮後の 親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円 （ 前年同期比132.3％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 [管工機材] 当セグメントの 売上高は34,398百万円 （ 前年同期比9.8％増 ）、 営業利益は672百万円 （ 前年同期比95.6％増 ）となりました。 [施工関連] 当セグメントの 売上高は407百万円 （ 前年同期比113.4％増 ）、 営業損失は16百万円 （ 前年同期は72百万円の損失 ）となりました。 [その他] 当セグメントの 売上高は75百万円 、営業利益は 26百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1330文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 31,334,622 191,032 31,525,655 31,525,655 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,456 5,110 14,566 △ 14,566 31,344,078 196,142 31,540,221 △ 14,566 31,525,655 セグメント利益又は損失(△) 343,591 △ 72,547 271,043 △ 488 270,554 セグメント資産 15,437,102 143,759 15,580,862 △ 97 15,580,765 その他の項目 減価償却費 103,111 512 103,624 103,624 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,319 110 48,429 48,429 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △488千円 は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額 △97千円 は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 34,398,015 407,621 34,805,636 75,554 34,881,190 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,741 21,347 32,089 73,112 △ 105,201 34,408,756 428,969 34,837,725 148,666 △ 105,201 34,881,190 セグメント利益又は損失(△) 672,019 △ 16,041 655,977 26,103 △ 2,165 679,916 セグメント資産 16,334,374 286,940 16,621,314 756,186 △ 231,909 17,145,592 その他の項目 減価償却費 87,792 388 88,181 3,556 91,737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113,543 113,543 2,693 116,237 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。 ２.調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3312文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 4,648,793 14.7 5,365,800 15.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,564百万円増加 し、 17,145百万円 となりました。 流動資産は1,103百万円増加し、流動資産合計で12,687百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が505百万円増加、電子記録債権が337百万円増加、受取手形及び売掛金が519百万円増加したこと等によるものです。固定資産は461百万円増加し、固定資産合計で4,458百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が226百万円増加、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものです 。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 1,102百万円増加 し、 12,315百万円 となりました。 流動負債は807百万円増加し、9,779百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円増加、電子記録債務が351百万円増加したこと等によるものです。固定負債は295百万円増加し、2,515百万円となりました。…