事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約714文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負及び室内装飾の施工等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手 化成商品 ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具 配管関連機材、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、 特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んで まいります。 （3）経営環境および中長期的な経営戦略 1）経営環境 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が引き続き見通せず、産業によっては一部持ち直しの動きが見られるものの、本格的な回復が見えない状態が続いています。また、ウクライナ情勢からの欧州経済の減速やゼロコロナ政策の中国経済の失速で、世界的に経済が鈍化しており、資源、燃料、食料の値上げからのインフレ圧力、原材料価格や製造コストの上昇、米国の利上げによる円安進行等の影響で、国内景気の下振れリスクには注視が必要です。 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。消費者が在宅勤務増で住環境に高い関心を持ち、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マンションも注目が高まっており、需要は旺盛です。 建設市場における民間投資は、設備投資の持ち直しがみられ、東京都心のビル供給やその他都市の再開発、ＥＣ市場拡大に伴う物流倉庫投資など堅調な動きが予想されます。一方で資材価格の高騰や供給不足、サプライチェーンの混乱による完工の遅延が危惧されます。 公共投資は、防災・減災のための強靭化計画が２年目となり、インフラの老朽化対策などの経済対策は一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線などが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、 特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んで まいります。 （3）経営環境および中長期的な経営戦略 1）経営環境 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が引き続き見通せず、産業によっては一部持ち直しの動きが見られるものの、本格的な回復が見えない状態が続いています。また、ウクライナ情勢からの欧州経済の減速やゼロコロナ政策の中国経済の失速で、世界的に経済が鈍化しており、資源、燃料、食料の値上げからのインフレ圧力、原材料価格や製造コストの上昇、米国の利上げによる円安進行等の影響で、国内景気の下振れリスクには注視が必要です。 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。消費者が在宅勤務増で住環境に高い関心を持ち、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マンションも注目が高まっており、需要は旺盛です。 建設市場における民間投資は、設備投資の持ち直しがみられ、東京都心のビル供給やその他都市の再開発、ＥＣ市場拡大に伴う物流倉庫投資など堅調な動きが予想されます。一方で資材価格の高騰や供給不足、サプライチェーンの混乱による完工の遅延が危惧されます。 公共投資は、防災・減災のための強靭化計画が２年目となり、インフラの老朽化対策などの経済対策は一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線などが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4751文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内景気は、2022年１～３月期のオミクロン株の流行に伴うまん延防止等重点措置の発 出から解除へと活動制約の緩和を受け、緩やかに持ち直しています。３月21日からのまん延防止等重点措置解除を 受け、国内旅行の回復や３月から観光を除く外国人の新規受け入れを再開するなど、水際対策を段階的に緩和する 入国制限の緩和を受け今後インバウンド需要が回復に転じると想定されます。 住宅市場においては、リゾート開発やホテル建設が再開しはじめ、新設住宅着工戸数も2021年度85.9万戸(前年比 ＋5.8％)、2022年度87.3万戸（前年比＋1.6％）、2023年度89.5万戸（前年比＋2.5％）と緩やかな持ち直しが続く と思われます。 一方で、中国上海における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンにより、日本への製品の遅延問題 の長期化やロシアのウクライナ侵攻が泥沼化し、資源のさらなる高騰が、コスト増となり企業収益は下振れする可 能性もあります。 中長期的視点では、2021年度から2025年度までの15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対 策」、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風 となる見通しです。 以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業 を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営 目標として、以下中長期戦略を進めていきます。 １）製品・市場のポートフォリオの変革 グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。 ２）業務プロセスの変革 地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 29,348,362 281,605 29,629,967 29,629,967 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,135 8,800 17,936 △ 17,936 29,357,498 290,405 29,647,903 △ 17,936 29,629,967 セグメント損失(△) △ 46,770 △ 33,252 △ 80,023 △ 400 △ 80,423 セグメント資産 15,200,507 164,893 15,365,401 △ 143,929 15,221,472 その他の項目 減価償却費 132,030 529 132,560 132,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,887 171 83,059 83,059 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損失の調整額 △400千円 は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額 △143,929千円 は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 31,334,622 191,032 31,525,655 31,525,655 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,456 5,110 14,566 △ 14,566 31,344,078 196,142 31,540,221 △ 14,566 31,525,655 セグメント利益又は損失(△) 343,591 △ 72,547 271,043 △ 488 270,554 セグメント資産 15,437,102 143,759 15,580,862 △ 97 15,580,765 その他の項目 減価償却費 103,111 512 103,624 103,624 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,319 110 48,429 48,429 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △488千円 は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額 △97千円 は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3316文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 4,393,424 14.8 4,648,793 14.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 359百万円増加 し、 15,580百万円 となりました。 流動資産は418百万円増加し、流動資産合計で11,583百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が130百万円増加、商品及び製品が101百万円増加、受取手形及び売掛金が72百万円増加、原材料及び貯蔵品が63百万円増加したこと等によるものです。固定資産は59百万円減少し、固定資産合計で3,996百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が51百万円減少したこと等によるものです 。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 172百万円増加 し、 11,212百万円 となりました。 流動負債は300百万円増加し、8,992百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が150百万円増加、電子記録債務が143百万円増加したこと等によるものです。固定負債は127百万円減少し、2,220百万円となりました。この主な要因は、事業整理損失引当金が65百万円減少したこと等によるものです 。…