事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負及び室内装飾の施工等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手 化成商品 ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具 配管関連機材、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1266文字
(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 国内景気は、好調な内需に支えられ、緩やかな回復基調が続く一方で、中国や欧州など海外情勢は不透明な情勢で、楽観視できない状況が続くものと見られます。 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、今後は新設住宅着工戸数の減少が予想され、注視が必要です。 建設市場は、東京オリンピックの関連投資はピークを向かえますが、引き続き都市開発投資、遅れていた地方の建設投資、インバウンド需要投資、自然災害対策の公共投資などが見込まれます。 また、長期の視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。このようなポストオリンピックとされる2020年以降の需要増加を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。 ① 営業拠点、物流拠点の拡充 顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践し、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するために、成長力のある地域への積極的な営業拠点と物流拠点の拡充を図ってまいります。 加えて地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業を行うために、既存営業所の最適な立地への拡張移転も一段と加速化させます。今後も更に充実した営業と物流の体制構築を促進させ、販売ネットワークを強化してまいります。 ② 取扱商品の拡充及び新分野・新規取引先の開拓 管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、成長が期待できる分野であるリフォーム、環境、災害、土木、ＩＯＴの新分野商材を拡充すると同時に、新規取引先の開拓を推進してまいります。 また、グループ機能である製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材の販売、施工部門での工事と商材一体受注などグループの総合力を発揮して、付加価値の創造を目指します。 ③ 財務体質の強化、資本効率の向上 持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。 そのために売上総利益率の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1266文字
(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 国内景気は、好調な内需に支えられ、緩やかな回復基調が続く一方で、中国や欧州など海外情勢は不透明な情勢で、楽観視できない状況が続くものと見られます。 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、今後は新設住宅着工戸数の減少が予想され、注視が必要です。 建設市場は、東京オリンピックの関連投資はピークを向かえますが、引き続き都市開発投資、遅れていた地方の建設投資、インバウンド需要投資、自然災害対策の公共投資などが見込まれます。 また、長期の視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。このようなポストオリンピックとされる2020年以降の需要増加を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。 ① 営業拠点、物流拠点の拡充 顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践し、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するために、成長力のある地域への積極的な営業拠点と物流拠点の拡充を図ってまいります。 加えて地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業を行うために、既存営業所の最適な立地への拡張移転も一段と加速化させます。今後も更に充実した営業と物流の体制構築を促進させ、販売ネットワークを強化してまいります。 ② 取扱商品の拡充及び新分野・新規取引先の開拓 管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、成長が期待できる分野であるリフォーム、環境、災害、土木、ＩＯＴの新分野商材を拡充すると同時に、新規取引先の開拓を推進してまいります。 また、グループ機能である製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材の販売、施工部門での工事と商材一体受注などグループの総合力を発揮して、付加価値の創造を目指します。 ③ 財務体質の強化、資本効率の向上 持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。 そのために売上総利益率の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3600文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は回復基調が持続しており、企業収益が堅調なもとで人手不足を背景とした省力化投資、更新投資、情報化投資等が増加基調にあり、良好な雇用所得環境に支えられ、個人消費も回復基調で推移しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済悪化が懸念されており、国内景気の最大の下振れリスクとなっています。 当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は前年微増で推移しており、首都圏や地方都市における再開発やホテル、オフィスビルなどの建設需要、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要は堅調で、市場環境は増加基調を維持しています。東京オリンピック以降も、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート（ＩＲ）など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、建設業界も深刻な人手不足にあり、外国人、高齢者、女性労働者の活躍（ダイバーシティ推進）を喫緊の課題としています。 以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指してイノベーション（改革・改善）を実行する」を基本方針に、働き方改革、物流改革、業務改善の推進、新たなビジネスチャンスの発掘、グループ間の連携・協働の強化等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。 この結果、連結売上高は32,087百万円（前年同期比3.3％増）となり、売上総利益は5,342百万円（同1.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は89百万円増加し、営業利益は310百万円（同10.1％減）、経常利益が426百万円（同0.8％減）となりました。 以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益が244百万円（同0.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 [管工機材] 当セグメントにつきましては、売上高は31,781百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は330百万円（同17.6％減）となりました。 [施工関連] 当セグメントにつきましては、売上高は306百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期は53百万円の損失）となりました。 管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1234文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 30,772,671 278,160 31,050,832 31,050,832 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,841 21,095 39,936 △ 39,936 30,791,513 299,255 31,090,768 △ 39,936 31,050,832 セグメント利益又は損失(△) 400,615 △ 53,718 346,896 △ 1,656 345,240 セグメント資産 14,844,603 156,799 15,001,402 △ 174,838 14,826,564 その他の項目 減価償却費 99,659 276 99,935 99,935 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 96,790 1,245 98,036 98,036 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,656千円は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△174,838千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりますす。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 31,781,454 306,146 32,087,601 32,087,601 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,957 7,834 29,791 △ 29,791 31,803,412 313,980 32,117,393 △ 29,791 32,087,601 セグメント利益又は損失(△) 330,264 △ 19,201 311,062 △ 674 310,388 セグメント資産 15,123,535 203,595 15,327,130 △ 195,612 15,131,518 その他の項目 減価償却費 101,294 826 102,120 102,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169,335 2,556 171,891 171,891 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△674千円は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△195,612千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3214文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 3,808,667 12.3 3,966,569 12.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、流動資産合計で11,171百万円となりました。主要な販売店において受取手形より電子記録債権への切り替えを推進した結果、電子記録債権が635百万円増加しました。働き方改革に繋がる施策として、今後も電子記録債権による回収拡大を進めます。 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、固定資産合計で3,959百万円となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて257百万増加し、流動負債合計で8,647百万円となりました。電子記録債務が2,823百万円増加、支払手形及び買掛金が2,618百万円減少しましたが、合理化を狙いとした支払方法の変更によるものです。 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、固定負債合計で2,406百万円となりました。借入金圧縮のため繰上返済等を進めた結果、長期借入金が201百万円減少しました。今後も財務体質をより強化するため、借入金の圧縮に努めます。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、純資産合計で4,077百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が182百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.1％から0.8％上昇し、当連結会計年度末では26.9％となりました。 b.…