事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負及び室内装飾の施工等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手 化成商品 ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具 配管関連機材、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約190文字
(1) 経営方針 当社は、社是「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営方針を「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」と掲げ、水に関わりのある管工機材分野を中心として事業を展開してきました。 今後も、これまで以上にお客さまの要望、信頼にお応えするために事業領域を拡大して、住まいに関わるあらゆるものを取り扱うことで、心地よい居住空間づくりに取り組んでいきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約827文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 国内景気は、好調な企業収益、設備投資、外需に支えられ、緩やかな回復基調が続く一方で、海外情勢、金融市場など不透明な環境が取り巻き、楽観視できない状況が続くものと見られます。 また、建設市場は、東京オリンピック投資の本格化、ホテル建設、都市再開発、老朽化したインフラ整備など旺盛な需要が続くものの、住宅市場は、新設住宅着工戸数の減少が予想され、注視が必要です。 このような状況のなかで、「既存分野の販売拡充と新分野での販路拡大」および「変化に対応できる安定的な財務基盤の構築」を課題に、グループの総合力を発揮し、顧客の視点に立った付加価値の創造を目指し、次の３点を基本戦略として事業を展開してまいります。 ① 営業拠点の拡充 顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践しながら、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するためには、成長力のある地域への積極的な営業所出店を推進する必要があります。また、地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業をするために、最適な立地への営業所の拡張移転も必要です。今後も更に営業拠点の拡充により、販売ネットワークを強化してまいります。 ② 取扱商品の拡充及び新規取引先・新分野の開拓 管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、今後市場成長が見込まれるリフォーム、環境、災害、土木の新分野商材を拡充してまいります。 ③ 財務体質の強化 継続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい時代変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。 そのために的確な「与信管理」による不良債権の発生防止、利益体質強化と資産の健全化による有利子負債の圧縮により、自己資本比率の向上、キャッシュ・フロー増強に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2571文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しており、好調な企業収益を背景に設備投資は持ち直しが持続しており、堅調な雇用・所得環境により消費も緩やかに回復しています。 当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は弱含みですが、都心部での再開発や宿泊施設、物流施設の建設等により市場環境はプラス基調で推移しています。 このような状況の下、７月に静岡営業所の拡張移転、10月に長崎営業所を開設するなど全国営業・物流ネットワークの充実を図り、地域に密着したジャストインタイムの情報・商品供給により顧客満足を追求しながら受注の獲得に努めました結果、競合環境が大変厳しい中でも売上・収益ともに計画どおり推移しました。 以上の結果、連結売上高は31,050百万円（前年同期比3.6％増）となり、売上総利益は5,287百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 販管費及び一般管理費は33百万円増加し、営業利益は345百万円（前年同期比41.2％増）となりました。また、経常利益は430百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は243百万円（前年同期比120.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりです。 [管工機材] 当セグメントにおきましては、売上高は30,772百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は400百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 [施工関連] 当セグメントにおきましては、売上高は278百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。 管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。 (排水・汚水関連商品) 当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。岩手県、宮城県、福島県における災害復興住宅の完成により耐火二層管の受注が減少しましたが、東京・大阪など大都市圏におけるマンションやホテル、他大型案件の受注増加によりＭＤ継手、排水鋳鉄管等が増加し、当商品群の売上高は6,717百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (給湯・給水関連商品) 当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムの受注増加、管種の移行が進み需要が増えている給水給湯用管・継手類の受注増加、ステンレス継手の物件・在庫の受注増加等により、当商品群の売上高は7,748百万円（前年同期比4.2％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 29,717,082 240,714 29,957,796 29,957,796 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,962 8,706 13,669 △ 13,669 29,722,044 249,421 29,971,465 △ 13,669 29,957,796 セグメント利益又は損失(△) 321,919 △ 76,832 245,087 △ 650 244,437 セグメント資産 14,412,488 176,490 14,588,979 △ 139,395 14,449,583 その他の項目 減価償却費 116,979 110 117,089 117,089 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,174 264 56,438 56,438 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△650千円は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△139,395千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりますす。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 30,772,671 278,160 31,050,832 31,050,832 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,841 21,095 39,936 △ 39,936 30,791,513 299,255 31,090,768 △ 39,936 31,050,832 セグメント利益又は損失(△) 400,615 △ 53,718 346,896 △ 1,656 345,240 セグメント資産 14,844,603 156,799 15,001,402 △ 174,838 14,826,564 その他の項目 減価償却費 99,659 276 99,935 99,935 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 96,790 1,245 98,036 98,036 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,656千円は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△174,838千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3067文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 3,573,582 11.9 3,808,667 12.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて591百万円増加し、流動資産合計で11,092百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が161百万円増加、たな卸資産が399百万円増加したこと等によるものです。中国において操業停止などの環境規制の影響を受けながらも需要に即応するため、海外生産品の政策的な在庫積み増しを行う一方で、生産拠点の分散化にも取り組み、今後もさらなる合理化を進めてまいります。 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、固定資産合計で3,734百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が222百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、流動負債合計で8,390百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1,079百万円減少、電子記録債務が1,430百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が146百万円減少、未払法人税等が91百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、固定負債合計で2,569百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が172百万円増加、役員退職慰労未払金が100百万円減少したこと等によるものです。…