事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。 なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 「金属リサイクル事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に 鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属ス クラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国 向けに出荷しております。 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現 邁進してまいりました。 「プラスチックリサイクル事業」 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧 縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。 「不動産関連サービス事業」 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産 事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加 えて、株式会社北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ組み込ん でおります。 「その他事業」 従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器 の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。 当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。 近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。 さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。 当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。 当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。 近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。 さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。 当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5266文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったも のの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気 の先行きに対する慎重な見方が継続しました。 欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。 米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移してい た景気は足踏み状態となりました。 中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。 日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持し ました。 このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事 業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事（本店 長野県長野 市 大字赤沼767番地１）に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社（本店 茨城県北相馬郡利根町布川 1852番地）を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上 を図ってまいります。 龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化いたしましたが、2008年 に設立後、茨城県を主体とする関東一円において一貫して原材料（鉄、非鉄金属等）の集積、選別、加工、販売を 行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んできており、今後さらに大きく成長が期待できる企業であり ます。当社グループが今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備管理や廃金属リサイクル事業との相乗効 果を図り、相互の仕入・販売チャネルを一層拡充させることが、当社グループにとっての喫緊の課題となっており ます。 そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は27,939,637千円（前年同期比 127.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1633文字
１ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が 経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国 内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金 属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」 の４区分を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 「金属リサイクル事業」 収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け に出荷しております。 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の 実現に邁進しております。 「プラスチックリサイクル事業」 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧 縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。 「不動産関連サービス事業」 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産 事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加 えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。 「その他事業」 従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器 の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3680文字
４. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 隆盛貿易株式会社 1,379,877 11.22 2,972,816 10.64 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 1,336,821 10.87 1,040,662 3.72 マキウラ鋼業株式会社 1,329,519 10.81 1,535,024 5.49 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する 認識および 分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となり ました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千 円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等に よるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円となり ました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の 長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこ と等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりま した。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加 したこと等によるものであります。 経営成績の分析 当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。 金属リサイクル事業 収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。…