事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会および当社の51.0％出資会社である北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」であります。 「貿易事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。 また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非 鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。 「アパレル事業」 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。 「不動産関連サービス事業」 主に中華圏および在日中国人顧客のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2365文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。 ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」 を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。 また、日本は、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境 当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。 2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20 %以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2365文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。 ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」 を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。 また、日本は、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境 当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。 2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20 %以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3786文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における当社グループを取り巻く環境は、欧米を中心とし たインフレ抑制のための金融引き締め政策は概ね終了する見込みがたったものの、ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き世界経済の回復基調は足踏み状態となりました。 欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰収束の兆しがみえましたが、景気は力強さを欠きました。 米国では、インフレが緩やかに減速しFRBによる利上げ見送りが続くなか、良好な雇用環境と家計資産により押し上げられた個人消費が景気を下支えしました。 中国では、移動制限措置解除後の個人消費は依然混迷を極めており、長引く不動産市場の低迷も相俟って景気回復には力強さを欠き、特に下半期は減速感が強まりました。 日本では、コロナ禍からの経済活動が正常化を背景としてインバウンド需要が回復した一方で、物価高に賃金上昇が追い付いておらず、個人消費が伸び悩んだことにより景気の回復は緩やかにとどまりました。 このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度においては、非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は6,293,269千円（前年同期比56.56％増）、営業損失は295,812千円（前年同期は209,518千円の営業損失）、経常損失は271,250千円（前年同期は198,114千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は394,067千円（前年同期は212,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。 (ⅰ)貿易事業 当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取 引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに再生製品等の輸出入業務を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1357文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解 情報 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 貿易事業 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 売上高 商品卸売上高 5,088 22,524 27,613 27,613 ライセンス収入 1,869 1,869 1,869 不動産売上高 3,216 3,216 3,216 貿易売上高 3,986,970 3,986,970 3,986,970 顧客との契約から生じる収益 3,992,059 24,393 3,216 4,019,669 4,019,669 外部顧客への売上高 3,992,059 24,393 3,216 4,019,669 4,019,669 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,992,059 24,393 3,216 4,019,669 4,019,669 セグメント利益又は損失(△) 114,324 2,042 △ 433 115,932 △ 325,451 △ 209,518 その他の項目 減価償却費 22,553 22,553 22,553 のれん償却額 21,209 21,209 21,209 (注)１．セグメント利益または損失（△）の調整額△325,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社 費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2764文字
２.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 浙江巨東株式有限公司 674,158 16.77 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 471,087 11.72 635,103 10.09 マキウラ鋼業株式会社 1,621,634 25.77 日本興商株式会社 1,007,914 16.02 大阪興商株式会社 996,349 15.83 (注) 前連結会計年度におけるマキウラ鋼業株式会社、日本興商株式会社および大阪興商株式会社に対する販売実績、ならびに当連結会計年度における浙江巨東株式有限公司に対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債および収益・費用の計上については会計基準および実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 ② 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して582,714千円減少し、1,412,795千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が244,564千円、売掛金が54,662千円、前渡金が50,481千円、原材料及び貯蔵品が18,619千円、有形固定資産が80,892千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して174,015千円減少し、566,902千円となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が8,717千円、その他流動負債が41,492千円増加したものの、買掛金が 202,835千円、長期借入金が21,065千円減少したこと等によるものであります。…