事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約758文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会および当社の51.0％出資会社である北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」であります。 「貿易事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。 また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。 「アパレル事業」 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。 「不動産関連サービス事業」 主に中華圏および在日中国人顧客のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。 ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」 を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本は、温室効果ガス削減目標に関して、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、温室効果ガスを2035年度に60％、2040年度において73％を、2013年度からそれぞれ削減することを目指すことを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、温室効果ガス排出量ゼロ目標のもと、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境 当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。加えて、2024年５月には、簡易株式交付により株式会社北山商事の50.1％株式を取得し子会社化し、金属(鉄・非鉄)全般のスクラップ・リサイクル事業の推進と強化を推し進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。 ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」 を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本は、温室効果ガス削減目標に関して、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、温室効果ガスを2035年度に60％、2040年度において73％を、2013年度からそれぞれ削減することを目指すことを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、温室効果ガス排出量ゼロ目標のもと、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境 当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。加えて、2024年５月には、簡易株式交付により株式会社北山商事の50.1％株式を取得し子会社化し、金属(鉄・非鉄)全般のスクラップ・リサイクル事業の推進と強化を推し進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4370文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とし た緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代 を受けて先行きの不透明感が増しました。 欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。 米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペ ースは緩慢なものとなりました。 中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。 日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に係る貿易取引を軸に事業 規模の拡大に努めてまいりました。 加えて、中間連結会計期間におきまして、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北 山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）を子会社化しております。 株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄 金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでお り、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や 廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての 喫緊の課題であります。 そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は12,296,801千円（前年同期比 95.40％増）、営業利益は42,892千円（前年同期は295,812千円の営業損失）、経常利益は49,460千円（前年同期 は271,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,543千円（前年同期は394,067千円の親会社 株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報およ び収益の分 解 情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 貿易事業 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 売上高 商品卸売上高 14,638 14,638 14,638 ライセンス収入 882 882 882 不動産売上高 6,463 6,463 6,463 貿易売上高 6,271,284 6,271,284 6,271,284 顧客との契約から生じる収益 6,271,284 15,521 6,463 6,293,269 6,293,269 外部顧客への売上高 6,271,284 15,521 6,463 6,293,269 6,293,269 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,271,284 15,521 6,463 6,293,269 6,293,269 セグメント利益又は損失(△) 22,697 1,403 △ 6,178 17,922 △ 313,734 △ 295,812 その他の項目 減価償却費 28,177 28,177 28,177 のれん償却額 21,209 21,209 21,209 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3711文字
３. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 隆盛貿易株式会社 1,379,877 11.22 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 635,103 10.09 1,336,821 10.87 マキウラ鋼業株式会社 1,621,634 25.77 1,329,519 10.81 日本興商株式会社 1,007,914 16.02 大阪興商株式会社 996,349 15.83 (注) 前連結会計年度における隆盛貿易株式会社、および当連結会計年度における日本興商株式会社、大阪興商株式会 社に対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する 認識および 分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円とな りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が 1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであり ます。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円とな りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が 850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金 が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりま した。これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配 株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。…