事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社２社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司と株式会社大都商会であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。 「アパレル事業」 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。 「不動産関連サービス事業」 主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。 「貿易事業」 日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。 その他、当社子会社株式会社大都商会においてプラスチック樹脂加工・販売事業を手がけております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。 対処すべき課題は下記のとおりです。 (1) 収益基盤の強化 激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。 (2) 内部統制の強化 財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。 (3) 堅実な経営計画の策定 今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。 対処すべき課題は下記のとおりです。 (1) 収益基盤の強化 激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。 (2) 内部統制の強化 財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。 (3) 堅実な経営計画の策定 今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2925文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当該関連商材の取扱いを積極的に取組みながら、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しました。また、当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とすることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高711,682千円（前年同期比19.64％減）、営業損失136,284千円（前年同期は294,820千円の営業損失）、経常損失163,366千円（前年同期は321,646千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は164,319千円（前年同期は327,599千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ⅰ アパレル事業 アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と長梅雨や暖冬等の天候条件に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、総じて厳しい状況が続きました。 このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、キャリー品の販売を中心に取組んでまいりました。その結果、在庫を一掃することができました。今後は当社が持つプロパティを有効に活用しつつ、素材及び機能性に着目した商品企画・開発を行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1270文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 186,797 22,825 676,070 885,693 885,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 186,797 22,825 676,070 885,693 885,693 セグメント利益又は損失(△) △ 39,299 13,011 △ 16,596 △ 42,884 △ 251,935 △ 294,820 セグメント資産 81,351 327,088 127,146 535,586 413,737 949,323 その他の項目 減価償却費 3,605 650 4,255 1,955 6,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 747 747 3,128 3,875 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額413,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。 (注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 61,983 22,760 626,939 711,682 711,682 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,983 22,760 626,939 711,682 711,682 セグメント利益又は損失(△) △ 22,276 8,283 58,000 44,007 △ 180,291 △ 136,284 セグメント資産 16,126 323,664 864,710 1,204,502 182,686 1,387,188 その他の項目 減価償却費 300 309 309 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 18 341,325 341,307 341,307 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2622文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 恒逸 ＪＡＰＡＮ 株式会社 416,699 47.04 145,490 20.44 株式会社ジェネレーションパス 201,113 28.25 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて437,865千円増加し、1,387,188千円となりました。 流動資産は、1,026,859千円（前連結会計年度末比89,012千円増）となりました。この主な原因は、期末棚卸商品が43,658千円、未収入金が165,828千円、前渡金が138,325千円、短期貸付金が27,000千円それぞれ増加し、現金及び預金が180,644千円、受取手形及び売掛金が41,576千円、供託金が55,970千円、及び貸倒引当金が2,273千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、360,329千円（前連結会計年度末比348,854千円増）となりました。この主な原因は、当該連結会計期間中に実施しました簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化によるものであり、有形固定資産が235,008千円（前連結会計年度末比234,951千円増）、無形固定資産のうちのれんが106,045千円（前連結会計年度比106,045千円増）、投資その他資産が18,963千円（前連結会計年度比7,546千円増）それぞれ増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、777,182千円（前連結会計年度末比161,343千円増）となりました。…