事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社 により構成されております。 連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司と株式会社大都商会及び当社が51％を出資し、2021年３月に設立した豊都マテリアルズ株式会社であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。 「アパレル事業」 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。 「不動産関連サービス事業」 主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。 「貿易事業」 日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品、廃金属の輸出入等を行う事業です。 その他、当社子会社株式会社大都商会及び連結子会社豊都マテリアルズ株式会社においてプラスチック樹脂加工・販売事業を手がけていることに加え、当社子会社上海鋭有商貿有限公司は中国国内において石油製品に関する大口取引を開始しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、 社会貢献し成長していきます」 を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境 当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。さらに、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。このように、当社に取り巻く経営環境は国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。Report Oceanが公表しているレポートによると、世界のプラスチックリサイクル市場は、石油価格の上昇の結果として生産コストが上昇しているため、今後数年間で新たな高みに拡大すると予測されています。当社が多く取扱っているポリエチレンテレフタレート（PET）におけましては、世界のプラスチックリサイクル市場で最も収益性の高い材料タイプであることを口説いている一方、世界の金属リサイクル市場は、2019年には約521億米ドルとなり、2020年から2027年の予測期間には7.14%以上の健全な成長率が見込まれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、 社会貢献し成長していきます」 を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境 当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。さらに、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。このように、当社に取り巻く経営環境は国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。Report Oceanが公表しているレポートによると、世界のプラスチックリサイクル市場は、石油価格の上昇の結果として生産コストが上昇しているため、今後数年間で新たな高みに拡大すると予測されています。当社が多く取扱っているポリエチレンテレフタレート（PET）におけましては、世界のプラスチックリサイクル市場で最も収益性の高い材料タイプであることを口説いている一方、世界の金属リサイクル市場は、2019年には約521億米ドルとなり、2020年から2027年の予測期間には7.14%以上の健全な成長率が見込まれています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3021文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により目先にまん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社にしました。この施策により、当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力しております。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、新株予約権の行使による資金調達も実施したが、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。また、世界的に資源価格の高騰により、当社が第３四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）、営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）、経常利益15,441千円（前年同期は163,366千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円（前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。 ①アパレル事業 アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1304文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 61,983 22,760 626,939 711,682 711,682 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,983 22,760 626,939 711,682 711,682 セグメント利益又は損失(△) △ 22,276 8,283 58,000 44,007 △ 180,291 △ 136,284 セグメント資産 16,126 323,664 864,710 1,204,502 182,686 1,387,188 その他の項目 減価償却費 300 309 309 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 18 341,325 341,307 341,307 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額182,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。 (注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日 ） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 42,448 334,658 4,392,392 4,769,500 4,769,500 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,448 334,658 4,392,392 4,769,500 4,769,500 セグメント利益又は損失(△) 9,140 △ 1,266 287,520 295,394 △ 250,769 44,625 セグメント資産 17,080 630 832,612 850,322 575,382 1,425,705 その他の項目 減価償却費 2,201 22,498 24,699 699 25,399 のれん償却額 21,209 21,209 21,209 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,482 13,482 13,482 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2528文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 恒逸 ＪＡＰＡＮ 株式会社 145,490 20.44 335,556 7.04 株式会社ジェネレーションパス 201,113 28.25 大連広和石油化工有限公司 1,027,308 21.54 厚生労働省 1,000,000 20.97 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて38,517千円増加し、1,425,705千円となりました。 流動資産は、1,093,805千円（前連結会計年度末比66,946千円増）となりました。この主な原因は、現金及び預金が155,507千円、売掛金が386,744千円、その他資産が28,141千円増加し、販売用不動産が323,034千円、前渡金が83,360千円、供託金が32,500千円、未収入金が34,536千円、短期貸付金が26,494千円及び貸倒引当金が2,733千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、331,899千円（前連結会計年度末比28,430千円減）となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が225,296千円（前連結会計年度末比9,712千円減）、無形固定資産のうち、のれんが84,836千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が21,455千円（前連結会計年度比2,492千円増）であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて261,178千円減少し、516,004千円となりました。…