事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。 「アパレル事業」 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。 「不動産関連サービス事業」 主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。 「貿易事業」 日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
(7) 経営戦略の現状と見通し 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調を継続しておりました。今後の経済の見通につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、１月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による節約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続するものと考えます。 次期の各セグメントの見通しは以下の通りとなります。 アパレル事業につきましては、既存ブランドの強みを活かした商品企画をライ センス事業とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外の分野に広げ、ブランドの認知幅を拡大し、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献をはかります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を行ってまいります。 不動産関連サービス事業につきましては、 主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲介業務等を行っております。保有する販売用不動産の早急販売に努めてまいります。 貿易事業は、 主に３つの業務からなっております。先ず１つ目の日用雑貨品等の輸出業務については、中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等を中国国内のGMS（注１）や百貨店に対して積極的な販売活動を行ってまいります。次に２つ目のポリエチレンテレフタレート（注２）、繊維・フィルムの輸入業務は、当該事業は安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先である日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。３つ目はプラスチック再生原料の輸出入業務であり、当該事業も安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、積極的な営業活動をしてまいります。 (注１)GMS （ general merchandise store ） ・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態 (注２)ポリエチレンテレフタレート（ PET ）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラ スチック 素材 (8) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約461文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。 対処すべき課題は下記のとおりです。 (1) 収益基盤の強化 激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。 (2) 内部統制の強化 財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。 (3) 堅実な経営計画の策定 今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2271文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による節約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続しております。 このような状況の下、当社グループは、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円（前年同期比43.77％減）、営業損失294,820千円（前年同期は324,761千円の営業損失）、経常損失321,646千円（前年同期は367,612千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円（前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は949,323千円（前年同期比1.52％増）、負債合計は615,839千円（前年同期比14.04％減）、純資産合計は333,484千円（前年同期比52.57増）となりました。 ②事業セグメント別の状況 ⅰ アパレル事業 アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い節約志向の高まりにより、総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も併せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1289文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 1,575,252 セグメント間の内部売上高又は振替高 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 1,575,252 セグメント利益又は損失(△) △ 129,269 △ 10,250 3,279 △ 136,240 △ 188,520 △ 324,761 セグメント資産 86,564 330,510 219,583 636,658 298,390 935,048 その他の項目 減価償却費 245 600 846 1,312 2,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 891 891 10,974 11,865 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。 (注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 186,797 22,825 676,070 885,693 885,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 186,797 22,825 676,070 885,693 885,693 セグメント利益又は損失(△) △ 39,299 13,011 △ 16,596 △ 42,884 △ 251,935 △ 294,820 セグメント資産 81,351 327,088 127,146 535,586 413,737 949,323 その他の項目 減価償却費 3,605 650 4,255 1,955 6,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 747 747 3,128 3,875 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2637文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) 当連結会計年度 (自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 恒逸 ＪＡＰＡＮ 株式会社 464,136 29.46 416,699 47.04 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、138,629千円増加し、307,231千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、227,056千円（前年同期944,288千円支出）となりました。この主な要因は、売上高等の減少に伴い、売上債権が65,467千円、前渡金が45,207千円、仕入債務が18,764千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,994千円（前年同期5,882千円支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が5,224千円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、372,076千円（前年同期687,600千円獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少72,188千円、株式の発行による440,420千円の事業資金を得たこと等によるものであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 (2) 当連結会計年度末の財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,275千円増加し、949,323千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が138,629千円増加し、受取手形及び売掛金が61,250千円、前渡金が45,422千円、及び貸倒引当金が3,539千円それぞれ減少したことによるものであります。…