事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。 当社グループは、従来、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を追加し、さらに当連結会計年度より「貿易事業」を新たに追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 「アパレル事業」 当社グループは、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。 また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務も手がけております。 「不動産関連サービス事業」 当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。 「貿易事業」 当社グループの貿易事業は、日用雑貨品及びその他製品を中国企業に輸出販売並びに日本企業に輸入販売等を行う事業です。また、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入および販売をするとともに、中国子会社においても非鉄金属取引等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1216文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高となる中で雇用・所得環境が改善し、個人消費がやや力強さが欠けているものの、緩やかな回復基調を継続しております。今後の経済の見通しにつきましては、各種経済政策の効果に期待感はありますが、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。 各セグメントの見通しは以下の通りとなります。 アパレル事業は、主力ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品に広げてブランドの認知幅を拡大し、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォーム事業の卸売業務の拡大を行ってまいります。 不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲介業務等を行っております。平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入しましたので、早急に販売してまいります。 貿易事業は、第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。日用雑貨品等の輸出業務は、中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMS（注２）や百貨店に対する卸売りを実現してまいります。ポリエチレンテレフタレート（注１）、繊維・フィルムの輸入業務は、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先については日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。さらに、中国子会社においては非鉄金属取引等を開始しております。 （注１）ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラ スチック素材 （注２）GMS （ general merchandise store ）・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約573文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。 対処すべき課題は下記のとおりです。 (1) 収益基盤の強化 激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。 (2) 内部統制の強化 財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。 (3) 堅実な経営計画の策定 今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。 (4) 上場廃止猶予期間入り銘柄 平成30年４月26日に提出した平成30年１月期有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値が黒字と確認され、かつ債務超過が解消されたため猶予期間入り銘柄から解除されました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2973文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では世界的な経済の減速に加え、米国・中国間の経済摩擦、英国のＥＵ脱退に向けた動きなど、グローバルに政治、経済の先行きが不透明な状況となっており、日本国内の企業や個人に対して投資や消費を抑制する影響を与えていることが懸念されます。 このような状況の下、当社グループは、第三者割当による増資、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。さらに、内部管理体制の見直し等を実施すると共に、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,575,252千円（前連結会計年度比149.12％増）、営業損失 324,761千円（前連結会計年度は営業損失29,906千円）、経常損失367,612千円（前連結会計年度は経常損失26,807千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円）となりました。 また、上述の増資及び新株予約権の行使により、総資産は935,048千円（前連結会計年度末比367,449千円増）となり、他方、負債合計は716,484千円（前連結会計年度末比265,617千円増）、純資産は218,564千円（前連結会計年度末比101,831千円増）となりました。 ②事業セグメント別の状況 ⅰ アパレル事業 当社は、基幹事業であるアパレル事業の卸売業務の既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1250文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 286,817 345,520 632,337 632,337 セグメント間の内部売上高又は振替高 286,817 345,520 632,337 632,337 セグメント利益又は損失(△) △ 104,677 238,020 133,342 △ 163,249 △ 29,906 セグメント資産 114,465 6,768 121,234 446,364 567,599 その他の項目 減価償却費 1,275 1,275 279 1,554 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,071 2,071 2,071 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。 (注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 アパレル事業 不動産関連 サービス事業 貿易事業 売上高 外部顧客への売上高 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 1,575,252 セグメント間の内部売上高又は振替高 212,364 3,393 1,359,494 1,575,252 1,575,252 セグメント利益又は損失(△) △ 129,269 △ 10,250 3,279 △ 136,240 △ 188,520 △ 324,761 セグメント資産 86,564 330,510 219,583 636,658 298,390 935,048 その他の項目 減価償却費 245 600 846 1,312 2,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 891 891 10,974 11,865 (注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2718文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 中瑞建設集団有限公司 345,520 54.64 4,917 0.31 恒逸 ＪＡＰＡＮ 株式会社 464,136 29.46 杭州永盛控股有限公司 427,024 27.11 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、262,423千円減少し、168,602千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、944,288千円(前年同期37,417千円獲得)となりました。この主な要因は、売上高等は拡大したものの、原価率のアップ及び販売管理費の増加により税金等調整前当期純損失を383,385千円計上したこと、棚卸資産が307,784千円増加したこと、売上債権が159,346千円増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,882千円(前年同期5,078千円獲得)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,276千円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、687,600千円(前年同期250,453千円獲得)となりました。この主な要因は、販売用不動産等の取得のための借入金の発生を主たる原因として短期借入金が214,598千円増加したこと、第三者割当増資により462,712千円の事業資金を得たこと、新株予約権の発行による収入が10,290千円あったこと等によるものであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。…