事業の内容
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/ 原文長 約1429文字
3 【事業の内容】 当社グループは、2021年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 （半導体及び電子デバイス事業） 株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。 当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.（Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。 （コンピュータシステム関連事業） 当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
(2) 経営方針 当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。 (3) 中期経営計画 当社では、企業価値向上に向けた新中期経営計画「VISION 2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。 前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。 技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。 ・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー ・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー ・強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門 ・マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場 これらを踏まえた、各事業分野の主な取り組みは次のとおりとなります。 ［半導体及び電子デバイス事業］ ・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供 ・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上 ・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立 ・更なる業務の高効率を追求 ［プライベートブランド（PB）事業※］ ・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開発により、産業機器における知能化の実現／提供 ・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」 を提供 ※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。 ［コンピュータシステム関連事業］ ・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供 ・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資 ・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025年3月期を目標年度とした新たな「財務モデル」を設定しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約610文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。 新中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術商社」から「技術商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリューションと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてプライベートブランド事業では豊富な経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいります。 なお、メーカーへの進化を志向する上で必要だと考えられる将来的な設備投資等を実行していくためにも、まずは自己資本の増強のために利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、事業継続のために必要な資金を確保していくことが課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7120文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、業種によって新型コロナウイルス感染症による影響に差があるものの、米中をはじめとする世界経済の持ち直しを背景に製造業を中心に回復の動きが見られました。 当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高143,268百万円（前期比5.8％増）、営業利益4,620百万円（前期比21.3％増）、経常利益4,625百万円（前期比29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,143百万円（前期比37.3％増）となりました。 当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。 [半導体及び電子デバイス事業] コロナ禍や米中貿易摩擦の影響等、不透明な状況が続いている中、データ通信量の増大や自動車生産の回復を背景に世界的な半導体製品の需要が拡大し、供給不足が発生しております。このような状況のもと、当社グループでは製品の販売が好調に推移したことに加え、顧客商権の拡大も概ね当初の計画通りに進捗したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高119,334百万円（前期比8.4％増）、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動経費が減少したこともありセグメント利益（経常利益）は1,790百万円（前期比105.5％増）となりました。 [コンピュータシステム関連事業] コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しております。その一方、当社では2020年3月に主要取引先との販売代理店契約を解消した影響もあり、当連結会計年度は外部顧客への売上高23,933百万円（前期比5.2％減）となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連製品販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益（経常利益）は2,834百万円（前期比4.9％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14,052百万円増加し82,721百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6,668百万円増加したことに加え、商品及び製品が3,830百万円増加したことによります。 固定資産は前期末に比べ278百万円増加し8,149百万円となりました。 この結果、総資産は前期末に比べ14,331百万円増加し90,870百万円となりました。 流動負債は前期末に比べ8,943百万円増加し39,997百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 110,138 25,255 135,394 135,394 セグメント間の内部 売上高又は振替高 110,138 25,255 135,394 135,394 セグメント利益 871 2,701 3,573 3,573 セグメント資産 57,830 18,708 76,539 76,539 その他の項目 減価償却費 435 175 611 611 のれん償却額 35 35 35 支払利息 97 103 103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 294 301 596 596 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 119,334 23,933 143,268 143,268 セグメント間の内部 売上高又は振替高 85 85 △ 85 119,420 23,933 143,353 △ 85 143,268 セグメント利益 1,790 2,834 4,625 4,625 セグメント資産 71,348 19,522 90,870 90,870 その他の項目 減価償却費 366 202 569 569 のれん償却額 35 35 35 支払利息 79 81 81 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 269 116 385 385 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。