事業の内容
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/ 原文長 約1642文字
3 【事業の内容】 当社グループは、2019年3月31日現在、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。 （半導体及び電子デバイス事業） 株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。株式会社アバール長崎は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。 当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。 なお、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、＜事業の系統図＞の注記をご参照ください。 （コンピュータシステム関連事業） 当社の非連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、北米地域において機器やソフトウェアの仕入代行及びマーケティング等を行っております。 当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。 [半導体及び電子デバイス事業] 分類 品目 主な取扱い商品 半導体製品 専用IC 通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC 汎用IC アナログIC、ロジックIC プロセッサ DSP、MPU、MCU 光学部品 発光ダイオード、フォトカプラ カスタムIC ASIC、PLD メモリIC SRAM、FRAM、フラッシュメモリ 電子部品、受託製品他 組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品 [コンピュータシステム関連事業] 分類 主な取扱い商品 ネットワーク機器 ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器 ストレージ機器 SANスイッチ、フラッシュストレージ ソフトウェア データウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース ＜事業の系統図＞ 当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、スマート社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 資本政策の基本方針 当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。 以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。 〔資本政策に関する基本方針〕 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。 1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。 2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。 3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。 〔目標数値〕 （ROE） 資本効率を示すROEについては中期的に15％を目指してまいります。 （配当性向） 今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。 （参考：過去3年間の経営指標の推移） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 ROE（株主資本利益率） 4.3％ 6.8％ 9.5％ 配当性向 62.0％ 41.7％ 40.3％
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、スマート社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 資本政策の基本方針 当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。 以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。 〔資本政策に関する基本方針〕 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。 1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。 2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。 3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。 〔目標数値〕 （ROE） 資本効率を示すROEについては中期的に15％を目指してまいります。 （配当性向） 今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。 （参考：過去3年間の経営指標の推移） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 ROE（株主資本利益率） 4.3％ 6.8％ 9.5％ 配当性向 62.0％ 41.7％ 40.3％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6018文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、輸出や生産等に関する経済指標には一部で弱さがみられました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は141,000百万円（前期比11.8％減）となったものの、2017年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎（2019年4月をもって、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更）の業績が通期にわたり寄与したことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益3,525百万円（前期比27.9％増）、経常利益3,077百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円（前期比46.5％増）となりました。 当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。 [半導体及び電子デバイス事業] 自動車に搭載される半導体製品は先進運転支援システム等の普及・拡大に伴って増加しているものの、産業機器向けの製品需要は年度後半にかけて減少傾向で推移いたしました。このような状況の中、当社では前述の主要取引先との販売代理店契約解消によるスマートフォンや産業機器向け製品の取り扱いが減少したことなどから、当連結会計年度は売上高119,660百万円（前期比15.8％減）、セグメント利益（経常利益）1,319百万円（前期比18.5％減）となりました。なお、株式取得によって2018年7月から株式会社ファーストが連結子会社となっており、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。 [コンピュータシステム関連事業] データセンター市場においては、IoT（モノのインターネット）の普及をはじめとするデータ処理量の増加等により、これらに対応するための設備投資が堅調に推移しており、加えてクラウドを利用する企業の増加によって、日々の運用やセキュリティなどへの課題解決がより一層求められております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約850文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 142,076 17,764 159,841 159,841 セグメント間の内部 売上高又は振替高 142,076 17,764 159,841 159,841 セグメント利益 1,619 1,018 2,637 2,637 セグメント資産 75,254 11,224 86,478 86,478 その他の項目 減価償却費 357 183 540 540 のれん償却額 支払利息 145 148 148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 689 115 804 804 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 119,660 21,340 141,000 141,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高 119,660 21,340 141,000 141,000 セグメント利益 1,319 1,757 3,077 3,077 セグメント資産 64,047 14,305 78,352 78,352 その他の項目 減価償却費 328 138 466 466 のれん償却額 26 26 26 支払利息 177 182 182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,723 133 2,857 2,857 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。