事業の内容
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/ 原文長 約1442文字
3 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年3月31日現在、当社、子会社8社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。 企業集団（当社及び当社の子会社）は、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。 （半導体及び電子デバイス事業） パネトロン株式会社は、国内のエレクトロニクスメーカーに対し、当社取り扱い商品とは異なる商品の販売を行っております。株式会社アバール長崎は、電子機器の開発・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはinrevium AMERICA, INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。 当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を、ビステル株式会社は、半導体製品の販売企画等を行っております。 なお、株式会社アバール長崎は、平成29年7月に同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 （コンピュータシステム関連事業） 当社の非連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、北米地域において機器やソフトウェアの仕入代行及びマーケティング等を行っております。 当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年6月20日) 現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、高度情報化社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 資本政策の基本方針 これまで当社グループでは資本政策の基本方針としてバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させる旨を定め、また、株主還元方針としては継続的かつ安定的な配当実施の観点を踏まえ、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上、かつ、資本効率を示すROE（株主資本利益率）と連動するDOE（株主資本配当率）は2.5％を下限としてまいりました。 現在、経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心として新たな取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化に伴い、今後は設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。 以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を目的とした新たな資本政策として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。 〔資本政策に関する基本方針〕 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。 1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。 2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。 3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。 〔目標数値〕 （ROE） 資本効率を示すROEについては中期的に10％を目指してまいります。 （配当性向） 今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。 （参考：過去3年間の経営指標の推移） 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 ROE（株主資本利益率） 4.2％ 4.3％ 6.8％ 配当性向 64.8％ 62.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年6月20日) 現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、高度情報化社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 資本政策の基本方針 これまで当社グループでは資本政策の基本方針としてバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させる旨を定め、また、株主還元方針としては継続的かつ安定的な配当実施の観点を踏まえ、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上、かつ、資本効率を示すROE（株主資本利益率）と連動するDOE（株主資本配当率）は2.5％を下限としてまいりました。 現在、経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心として新たな取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化に伴い、今後は設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。 以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を目的とした新たな資本政策として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。 〔資本政策に関する基本方針〕 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。 1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。 2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。 3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。 〔目標数値〕 （ROE） 資本効率を示すROEについては中期的に10％を目指してまいります。 （配当性向） 今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。 （参考：過去3年間の経営指標の推移） 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 ROE（株主資本利益率） 4.2％ 4.3％ 6.8％ 配当性向 64.8％ 62.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5024文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済については、雇用や所得をはじめとする各種指標が総じて上向き、緩やかな景気の回復が続いてまいりました。 当社グループを取り巻くビジネス環境については、旺盛な半導体需要に支えられて好調に推移したことなどから、当連結会計年度は売上高1,598億4千1百万円（前期比21.2％増）、営業利益27億5千5百万円（前期比65.5％増）、経常利益26億3千7百万円（前期比91.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億9千8百万円（前期比64.4％増）となりました。 当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。 [半導体及び電子デバイス事業] ロボット技術の利用拡大や様々なセンサーを駆使した自動車の制御システムなど、様々な分野で半導体が使用され、その搭載量も増加しております。このような状況のもと、当社においてはロボット等の産業機器や自動車、スマートフォン向けの商材に対する需要が高水準で推移したことなどから、当連結会計年度は売上高1,420億7千6百万円（前期比23.5％増）、セグメント利益（経常利益）16億1千9百万円（前期比173.7％増）となりました。なお、株式取得によって平成29年7月から株式会社アバール長崎が連結子会社となっており、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。 [コンピュータシステム関連事業] IoT（モノのインターネット）の普及に向けた各種取り組みが本格化する中、ネットワークを介した膨大なデータの蓄積・処理が求められております。このような状況のもと、データセンターの整備やクラウド環境の拡張といった課題に対し、多様な提案による機器販売や保守サポートサービスが堅調に推移したことなどから、当連結会計年度は売上高177億6千4百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益（経常利益）10億1千8百万円（前期比29.5％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ126億8千5百万円増加し814億5千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が44億5千4百万円、商品及び製品が31億5百万円増加したことによります。 固定資産は前期末に比べ8千4百万円増加し50億2千5百万円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ127億7千万円増加し864億7千8百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約842文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 115,018 16,836 131,855 131,855 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115,018 16,836 131,855 131,855 セグメント利益 591 786 1,377 1,377 セグメント資産 62,589 11,119 73,708 73,708 その他の項目 減価償却費 282 184 467 467 のれん償却額 102 102 102 支払利息 108 111 111 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 109 70 180 180 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 142,076 17,764 159,841 159,841 セグメント間の内部 売上高又は振替高 142,076 17,764 159,841 159,841 セグメント利益 1,619 1,018 2,637 2,637 セグメント資産 75,254 11,224 86,478 86,478 その他の項目 減価償却費 357 183 540 540 のれん償却額 支払利息 145 148 148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 689 115 804 804 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。