事業の内容
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/ 原文長 約1385文字
3 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年3月31日現在、当社、子会社7社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。 企業集団（当社及び当社の子会社）は、集積回路を中心とした半導体製品、ボード製品、一般電子部品、組み込みソフトウェア、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。 （半導体及び電子デバイス事業） パネトロン株式会社は、国内のエレクトロニクスメーカーに対し、当社取り扱い商品とは異なる商品の販売を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはinrevium AMERICA, INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。 当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を、ビステル株式会社は、半導体製品の販売企画等を行っております。なお、ビステル株式会社は平成28年9月に新規設立いたしました。 （コンピュータシステム関連事業） 当社の非連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、北米地域においてマーケティング及び機器・ソフトウェアの仕入等を行っております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は平成28年4月に新規設立いたしました。 当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約353文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年6月21日) 現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、高度情報化社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 資本政策の基本方針及び目標とする経営指標 財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本といたします。財務の健全性についてはDEレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率の改善を図り、資本効率を示すROE（株主資本利益率）については中期的に10％を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約714文字
(5) 経営環境及び対処すべき課題 EC事業（半導体及び電子デバイス事業） 海外の半導体メーカーを中心に従来の垣根を越えた再編が起こるなど変わり行く時代に対応するため、業務体制の構築等を推進してまいります。また、取り扱い製品の更なる拡充や海外展開を行うとともに、引き続き業務の効率化等により収益基盤の安定化に努めてまいります。 自社ブランド事業（半導体及び電子デバイス事業） 自社ブランド「inrevium（インレビアム）」を担う事業は、これまで培った技術力や株式会社アバールデータとの業務資本提携を活かし、受託設計・製造サービスを重点領域と位置付け、「ものづくり」の強化を図ります。顧客満足度の高い競争力のある製品・サービスを提供することで利益の拡大を目指してまいります。 また、中長期的な視点に基づき開発に投資するとともに、技術提携など様々な協業体制の構築に努め、当社が得意とする技術で新たな領域への展開を目指し、自社ブランドの製品ラインナップを厚くしてまいります。 CN事業（コンピュータシステム関連事業） 様々な顧客ニーズへ対応すべく、引き続き北米を中心に革新的な製品のマーケティングに磨きをかけることで製品群の充実を図り、技術サービス向上を目指してまいります。 セキュリティ対策や保守体制も含めた最適なシステム環境を総合的に提案していくとともに、データ処理技術を活用したサービス等を開発してまいります。 IoT（Internet of Things）での展開 上記の3事業が一体となり、各事業が有する製品群を駆使し、これまでのビジネスで培ってきた技術やノウハウを用いて発展させ、新たなIoT領域に取り組んでまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約844文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 99,930 17,900 117,831 117,831 セグメント間の内部 売上高又は振替高 99,930 17,900 117,831 117,831 セグメント利益 782 846 1,628 1,628 セグメント資産 53,123 11,161 64,284 64,284 その他の項目 減価償却費 285 186 471 471 のれん償却額 102 102 102 支払利息 78 81 81 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98 122 221 221 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 半導体及び 電子デバイス 事業 コンピュータ システム関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 115,018 16,836 131,855 131,855 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115,018 16,836 131,855 131,855 セグメント利益 591 786 1,377 1,377 セグメント資産 62,589 11,119 73,708 73,708 その他の項目 減価償却費 282 184 467 467 のれん償却額 102 102 102 支払利息 108 111 111 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 109 70 180 180 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約173文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高 (百万円) 前期比 (％) 半導体及び電子デバイス事業 115,018 15.1 コンピュータシステム関連事業 16,836 △5.9 合計 131,855 11.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。