事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1035文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。 (重仮設事業) 重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社５社、関連会社３社にて展開しております。 連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。 関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っています。 (建設機械事業) 建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。 (親会社) ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の47.65％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、当社議決権数の59.50%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。 当社グループの概要図は下記のとおりであります。 (注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。 ２ 2024年５月10日付でＪＦＥスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びＪＦＥスチール㈱の完全子会社であるＪＦＥコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの持分法適用関連会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3064文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画 当社グループは、2024年度(2025年３月期)を最終年度とする中期経営計画で、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指す取組を進めてまいりました。しかし、計画策定時に想定していなかったコロナ禍の長期化、鋼材価格をはじめとする諸物価高騰等の事業環境変化に伴い、諸施策の進捗や価格転嫁が十分に進まなかったこと、建設機械事業の収益が悪化したこと等の影響を受け、2024年度の業績予想は中期経営計画最終年度の収益目標を下回る見通しとなります。主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標と2024年度業績予想との比較は以下の通りです。 中期経営計画 (2024年度目標) 2024年度 業績予想 (参考) 2023年度実績 収益目標 （連結） 売上高 １，４００億円 １,１５０億円 １，２８２億円 経常利益 １００億円 ６０億円 ６６億円 ＲＯＳ ７％ ５．２％ ５．２％ 財務目標 （連結） ＲＯＥ １０％程度 ６．４％ ７．２％ 自己資本比率 ６０％程度 ６０％程度 ５８．８％ Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続 ５％程度 ４．１％ 配当性向（連結） ３０％程度 ３０．５％ ３０．６％ なお、現行の中期経営計画における主な施策の進捗状況は以下の通りです。 主な施策 現時点の進捗状況 ① 重仮設事業のコスト競争 力向上とシェア拡大 敷鉄板ヤードを複数開設するなど、未開拓需要の掘り起こしは一部で成果があったものの、資材価格高騰影響もあって収益重視の方針としたため、シェア拡大には至らなかった。 ② 加工事業の規模拡大 鋼製セグメントの受注増等により目標に近い水準までは進捗した。今後は耐震補強等、他分野での需要捕捉に取り組む。 ③ 地下工事一式受注、仮設 橋梁事業、インフラメン テナンス事業の成長加速 仮設橋梁事業は順調に進捗し、ＥＧスパン ® 自社保有化に伴い東西でヤードを新設した。地下工事一式受注については㈱オトワコーエイ子会社化、インフラメンテナンス事業ではＧＨＢ ® 製品化等、一定の成果はあったものの、一部に進捗遅れがあった。 ④ 建機事業の収益力向上 建機子会社５社統合を契機に資産の効率運用に着手したが、主力商品の市場単価下落により収益率が低下した。足元は資産構成の見直し、新たな主力商品の発掘に注力している。 ⑤ 海外展開における事業 モデル再構築 シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.への出資による現地パートナーとの協業に着手した。GECOSS VIETNAM CO., LTD.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3064文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画 当社グループは、2024年度(2025年３月期)を最終年度とする中期経営計画で、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指す取組を進めてまいりました。しかし、計画策定時に想定していなかったコロナ禍の長期化、鋼材価格をはじめとする諸物価高騰等の事業環境変化に伴い、諸施策の進捗や価格転嫁が十分に進まなかったこと、建設機械事業の収益が悪化したこと等の影響を受け、2024年度の業績予想は中期経営計画最終年度の収益目標を下回る見通しとなります。主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標と2024年度業績予想との比較は以下の通りです。 中期経営計画 (2024年度目標) 2024年度 業績予想 (参考) 2023年度実績 収益目標 （連結） 売上高 １，４００億円 １,１５０億円 １，２８２億円 経常利益 １００億円 ６０億円 ６６億円 ＲＯＳ ７％ ５．２％ ５．２％ 財務目標 （連結） ＲＯＥ １０％程度 ６．４％ ７．２％ 自己資本比率 ６０％程度 ６０％程度 ５８．８％ Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続 ５％程度 ４．１％ 配当性向（連結） ３０％程度 ３０．５％ ３０．６％ なお、現行の中期経営計画における主な施策の進捗状況は以下の通りです。 主な施策 現時点の進捗状況 ① 重仮設事業のコスト競争 力向上とシェア拡大 敷鉄板ヤードを複数開設するなど、未開拓需要の掘り起こしは一部で成果があったものの、資材価格高騰影響もあって収益重視の方針としたため、シェア拡大には至らなかった。 ② 加工事業の規模拡大 鋼製セグメントの受注増等により目標に近い水準までは進捗した。今後は耐震補強等、他分野での需要捕捉に取り組む。 ③ 地下工事一式受注、仮設 橋梁事業、インフラメン テナンス事業の成長加速 仮設橋梁事業は順調に進捗し、ＥＧスパン ® 自社保有化に伴い東西でヤードを新設した。地下工事一式受注については㈱オトワコーエイ子会社化、インフラメンテナンス事業ではＧＨＢ ® 製品化等、一定の成果はあったものの、一部に進捗遅れがあった。 ④ 建機事業の収益力向上 建機子会社５社統合を契機に資産の効率運用に着手したが、主力商品の市場単価下落により収益率が低下した。足元は資産構成の見直し、新たな主力商品の発掘に注力している。 ⑤ 海外展開における事業 モデル再構築 シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.への出資による現地パートナーとの協業に着手した。GECOSS VIETNAM CO., LTD.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2535文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産が2,411百万円増加、投資有価証券が1,941百万円増加したことに対し、売上債権が3,960百万円減少したことに加え、預け金を3,500百万円取り崩したこと等により 前連結会計年度末に比べ 1,936百万円 (1.8％)減少 し、 107,044百万円 となりました。 負債は、仕入債務が6,807百万円減少したこと等により 前連結会計年度末に比べ 5,750百万円 (11.5％)減少 し、 44,126百万円 となりました。純資産は、親会社株主に帰属する 当期純利益4,414百万円 を計上 したことと、剰余金の配当 1,250百万円 （１株あたり前期末配当 20円 、中間配当 17円 ）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ 3,814百万円 (6.5％)増加 し、 62,918百万円 となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、棚卸資産が2,346百万円増加、投資有価証券が4,507百万円増加したことに対し、売上債権が4,122百万円減少したことに加え、預け金を3,500百万円取り崩したこと等により前連結会計年度末に比べ 377百万円 ( 0.4％)減少 し、 98,732百万円 となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が133百万円増加、売上債権が103百万円増加したこと 等により前連結会計年度末に比べ 352百万円 ( 3.0％)増加 し、 11,938百万円 となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（2023年度）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いたものの、諸物価の高止まり、担い手不足、及び中国経済減速の影響等、先行きへの懸念材料は払拭されていないものと見ております。 当社グループの属する建設業界におきましては、需要は公共投資や都市部での大型再開発案件を中心に堅調でしたが、資材、物流等のコスト高が続き、採算面では厳しい状況が続きました。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、堅調な需要を背景に物件の着工が順調に進み、工事、加工を中心に売上高、利益とも増加しました。一方、諸物価高騰によるコスト上昇分の価格転嫁に対しては、経営の重点課題として取り組んでいるものの未だ途上と認識しております。 当連結会計年度の業績は、売上高 128,194百万円 （前年同期比 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1134文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 107,509 13,012 120,521 120,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,235 1,242 2,477 △ 2,477 108,744 14,254 122,998 △ 2,477 120,521 セグメント利益 4,844 206 5,049 △ 146 4,903 セグメント資産 99,109 11,586 110,695 △ 1,714 108,980 その他の項目 減価償却費 1,301 1,892 3,193 3,193 受取利息 △ 2 支払利息 15 16 △ 2 14 持分法による投資利益 282 282 282 持分法適用会社への投資額 1,198 1,198 1,198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,164 2,234 3,399 △ 24 3,375 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 114,628 13,567 128,194 128,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,264 1,181 2,445 △ 2,445 115,891 14,747 130,639 △ 2,445 128,194 セグメント利益 6,340 422 6,762 △ 160 6,602 セグメント資産 98,732 11,938 110,670 △ 3,626 107,044 その他の項目 減価償却費 1,388 1,890 3,279 3,279 受取利息 23 23 △ 2 22 支払利息 21 21 △ 2 20 持分法による投資利益 187 187 187 持分法適用会社への投資額 2,893 2,893 2,893 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,406 2,051 3,457 3,457 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1347文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度の清水建設㈱に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 清水建設㈱ 13,738 10.7 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、 前連結会計年度と比べ 3,632百万円 ( 76.2％)減少 し、 1,135百万円 となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動では、税金等調整前当期 純利益が6,407百万円 、減価償却費が 3,279百万円 となったことに加え、売上債権の減少による収入が3,959百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が6,883百万円、棚卸資産増加による支出が2,437百万円及び法人税等の支払額が1,738百万円となったこと等により、 2,062百万円の収入 (前年同期 2,952百万円の収入 )となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動では、投資有価証券の取得による支出が1,645百万円、賃貸用建設機械の取得による支出が1,608百万円及び工場の機械装置等の取得による支出が1,472百万円となったこと等により、 4,799百万円の支出 (前年同期 4,750百万円の支出 )となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動では、短期借入金の増加による収入が800百万円、長期借入金の返済による支出が533百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,250百万円となったこと等により、 894百万円の支出 (前年同期 3,728百万円の支出 )となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。…