事業の内容
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/ 原文長 約1080文字
(1) 結合当事企業及びその事業の内容 ①結合企業の名称 株式会社レンタルシステム関東 事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売 ②被結合企業の名称 株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、 株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越 事業の内容 建設機械等の賃貸及び販売 (2) 企業結合日 2022年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社レンタルシステム関東を存続会社とし、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越を消滅会社とする吸収合併方式。 (4) 結合後企業の名称 レンタルシステム株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 建機レンタル事業を行う子会社５社※（以下、レンタルシステムグループ５社という）は、地域に密着した営業を展開し、高所作業車を主力商品とした資産構成で成長を続けてまいりました。しかしながら、建機レンタル業界は今後も成長が見込める一方、大手レンタル会社による系列化等再編が加速し、競争が激化しております。このような状況の中で、レンタルシステムグループ５社の統合により、地域密着の営業は強化しつつ、経営資源を集約して店舗網拡大に繋げてまいります。また、機種構成の見直しも進め社会ニーズに応えた新機種の導入を行うとともに、スピーディーに課題解決できるスリムな業務運営体制で、ジェコス及びJFEグループとの連携を深め、より一層社会貢献と事業拡大を図っていくことといたしました。将来的には、現状拠点のない営業地域での事業展開も目指してまいります。 また、統合により、コンプライアンス体制強化や、社員が働きやすい環境づくりを一層加速させてまいります。 ５社の統合により、社員が充実感・誇りをもつ、未来志向で社会に貢献する、成長力ある企業を目指してまいります。 ※株式会社レンタルシステム関東・株式会社レンタルシステム東北・株式会社レンタルシステム東海・株式会社レンタルシステム西日本・株式会社レンタルシステム信越 2. 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。 （企業結合等関係） 当社は、2022年２月25日開催の取締役会での決議に基づき、特殊基礎工事業を行う株式会社オトワコーエイ（以下、「オトワコーエイ」という）の全株式を2022年４月１日に取得いたしました。 1. 企業結合の概要
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3616文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。 これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。 堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。 しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼすリスクも考慮に入れております。 [主な取り組み] ① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大 主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。 ② 加工事業の規模拡大 もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。 ③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速 地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3616文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。 これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。 堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。 しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼすリスクも考慮に入れております。 [主な取り組み] ① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大 主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。 ② 加工事業の規模拡大 もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。 ③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速 地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「仮設鋼材事業」から「重仮設事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （1）当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、預け金が3,400百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 4,901百万円 (4.8％)増加 し、 107,748百万円 となりました。負債は、仕入債務が4,619百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 5,265百万円 (12.2％)増加 し、 48,319百万円 となりました。純資産は、親会社株主に帰属する 当期純利益3,326百万円 を計上した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が2,230百万円減少したことと、剰余金の配当 1,274百万円 （１株あたり前期末配当 20円 、中間配当 15円 ）の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ 364百万円 (0.6％)減少 し、 59,429百万円 となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が3,415百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 4,594百万円 ( 4.9％)増加 し、 98,320百万円 となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、賃貸用建設機械が192百万円増加したことと、建物及び構築物が132百万円増加したこと 等により、前連結会計年度末に比べ 319百万円 ( 3.0％)増加 し、 10,849百万円 となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（当社第55期）におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続き、新型コロナウイルス感染症に対しても経済社会活動正常化に向けた進展が見られたものの、資源価格や諸物価の高騰はロシアのウクライナ侵攻もあってその影響が広がっており、景気の先行きへの不透明感が強まっているものと見ております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 98,043 12,163 110,206 110,206 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,260 1,164 3,424 △ 3,424 100,304 13,327 113,630 △ 3,424 110,206 セグメント利益 6,482 472 6,954 △ 454 6,500 セグメント資産 93,726 10,530 104,257 △ 1,410 102,847 その他の項目 減価償却費 909 1,890 2,799 2,799 受取利息 △ 5 支払利息 25 27 △ 5 22 持分法による投資利益 239 239 239 持分法適用会社への投資額 1,094 1,094 1,094 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,004 1,502 2,506 2,506 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 101,523 12,474 113,997 113,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,996 1,212 4,208 △ 4,208 104,519 13,686 118,205 △ 4,208 113,997 セグメント利益 5,098 346 5,445 △ 206 5,238 セグメント資産 98,320 10,849 109,170 △ 1,422 107,748 その他の項目 減価償却費 961 1,895 2,856 2,856 受取利息 10 12 △ 4 支払利息 20 22 △ 4 18 持分法による投資利益 286 286 286 持分法適用会社への投資額 1,086 1,086 1,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,035 2,214 3,248 3,248 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ 3,269百万円 ( 46.6％)増加 し、 10,286百万円 となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動では、税金等調整前当期 純利益が4,771百万円 、減価償却費が 2,856百万円 となったこと等により、 9,097百万円の収入 (前年同期 8,504百万円の収入 )となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動では、賃貸用建設機械の取得が1,711百万円、その他の有形固定資産の取得が1,064百万円となったこと等により、 2,610百万円の支出 (前年同期 2,432百万円の支出 )となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動では、長期借入金の返済が1,960百万円となったこと等により、 3,234百万円の支出 (前年同期 1,275百万円の支出 )となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。 ⑤重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。