事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。 (重仮設事業) 重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社５社、関連会社３社にて展開しております。 連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。 関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っています。 (建設機械事業) 建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。 (その他の関係会社) 当社は、ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱、並びにみずほリース㈱の関連会社であります。 当社は、ＪＦＥグループにおいてＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱を中心とする鉄鋼事業セグメントに属し、当社が営む重仮設事業との連携を通じて、グループの建材事業の拡大に取り組んでおり、当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。また、みずほリース㈱においては、同業他社との差別化を図り、競争力を高めるためにアライアンス戦略を推進しており、当社はアライアンスパートナーとして、互いの知見やノウハウの共有などを通じて、相互の企業価値の最大化に取り組んでおります。 当社グループの概要図は下記のとおりであります。 (注) 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社でありましたが、2025年４月４日付で当社の保有する同社の全株 式を譲渡いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画 当社グループは、2025年２月に策定した『新理念体系（目指す姿）』を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。 中期経営計画の主要指標は以下の通りです。 2024年３月期実績 2025年３月期実績 2028年３月期目標 収益目標 （連結） 営業利益 ６２．４億円 ６８．５億円 ８５億円 親会社株主に帰属する当期純利益 ４４．６億円 ４５．４億円 ６０億円 財務目標 （連結） ＲＯＥ ７．３％ ７．０％ ８．０％以上 Ｄ／Ｅレシオ ０．０４倍 ０．０１倍 最大０．４倍程度 配当方針 （連結） 配当性向 ３０．３％ ４０．１％ ４０％程度 ＤＯＥ ２．３％ ３．０％ ２．５％以上 （注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本 ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本 なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。 URL: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf （ＳＤＧｓへの取組） 当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。 その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。 次期中期経営計画期間に向けてもこれらの取組を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画 当社グループは、2025年２月に策定した『新理念体系（目指す姿）』を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。 中期経営計画の主要指標は以下の通りです。 2024年３月期実績 2025年３月期実績 2028年３月期目標 収益目標 （連結） 営業利益 ６２．４億円 ６８．５億円 ８５億円 親会社株主に帰属する当期純利益 ４４．６億円 ４５．４億円 ６０億円 財務目標 （連結） ＲＯＥ ７．３％ ７．０％ ８．０％以上 Ｄ／Ｅレシオ ０．０４倍 ０．０１倍 最大０．４倍程度 配当方針 （連結） 配当性向 ３０．３％ ４０．１％ ４０％程度 ＤＯＥ ２．３％ ３．０％ ２．５％以上 （注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本 ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本 なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。 URL: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf （ＳＤＧｓへの取組） 当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。 その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。 次期中期経営計画期間に向けてもこれらの取組を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2421文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、売上債権が2,309百万円減少したことに対し、現預金が1,958百万円増加、退職給付に係る資産が670百万円増加したこと等により 前連結会計年度末とほぼ同水準となる 29百万円 (0.0％)増加 の 107,073百万円 となりました。 負債は、仕入債務が2,518百万円減少、及び借入金が1,970百万円減少したこと等により 前連結会計年度末に比べ 3,279百万円 (7.4％)減少 し、 40,786百万円 となりました。純資産は、親会社株主に帰属する 当期純利益4,543百万円 を計上 したことと、剰余金の配当 1,453百万円 （１株あたり前期末配当 23円 、中間配当 20円 ）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ 3,308百万円 (5.3％)増加 し、 66,287百万円 となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現金及び預金が2,017百万円増加したことに対し、売上債権が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 403百万円 ( 0.4％)増加 し、 99,135百万円 となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が391百万円減少したこと 等により前連結会計年度末に比べ 203百万円 ( 1.7％)減少 し、 11,735百万円 となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（2024年度）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものと見られます。ただし今後については、アメリカの関税政策変更、及びこれを受けた他国の対抗措置により世界経済の先行きは不透明感を増しており、日本への影響も懸念される状況となっております。 当連結会計年度の建設業界の事業環境は、当社グループの事業領域では公共投資、民間ともに需要は堅調だったものの、労働需給の逼迫や建設コストの上昇等により、分野や地域によっては厳しい状況となりました。 このような経営環境の中、当社グループはコストアップの価格転嫁にとどまらず、適正な価格水準への改善を最重点課題に掲げて活動してまいりました。今後も堅調な需要を背景に、引き続き取り組みを強化いたします。 当連結会計年度の業績は、売上高 111,550百万円 （前年同期比 13.0％減 ）、 営業利益6,851百万円 （前年同期比 9.7％増 ）、 経常利益6,794百万円 （前年同期比 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1171文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 114,628 13,567 128,194 128,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,264 1,181 2,445 △ 2,445 115,891 14,747 130,639 △ 2,445 128,194 セグメント利益 6,340 422 6,762 △ 160 6,602 セグメント資産 98,732 11,938 110,670 △ 3,626 107,044 その他の項目 減価償却費 1,388 1,890 3,279 3,279 受取利息 23 23 △ 2 22 支払利息 21 21 △ 2 20 持分法による投資利益又は投資損失（△は減少） 187 187 187 持分法適用会社への投資額 2,893 2,893 2,893 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,406 2,051 3,457 3,457 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 98,172 13,378 111,550 111,550 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,627 1,204 2,832 △ 2,832 99,800 14,582 114,382 △ 2,832 111,550 セグメント利益 6,630 325 6,955 △ 161 6,794 セグメント資産 99,135 11,735 110,870 △ 3,797 107,073 その他の項目 減価償却費 1,294 1,883 3,177 3,177 受取利息 32 35 △ 4 31 支払利息 21 21 △ 4 17 持分法による投資利益又は投資損失（△は減少） △ 217 △ 217 △ 217 持分法適用会社への投資額 2,604 2,604 2,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,241 1,923 3,164 △ 46 3,119 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1294文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 清水建設㈱ 13,738 10.7 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、 前連結会計年度と比べ 1,926百万円 ( 169.7％)増加 し、 3,061百万円 となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動では、税金等調整前当期 純利益が6,794百万円 、減価償却費が 3,177百万円 となったことに加え、売上債権の減少による収入が2,308百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が1,908百万円及び法人税等の支払額が2,036百万円となったこと等により、 8,781百万円の収入 (前年同期 2,062百万円の収入 )となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が2,003百万円及び工場の機械装置等の取得による支出が1,329百万円となったこと等により、 3,279百万円の支出 (前年同期 4,799百万円の支出 )となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動では、長期借入金の返済による支出が1,170百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,450百万円となったこと等により、 3,563百万円の支出 (前年同期 894百万円の支出 )となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。 ⑤重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。…