事業の内容
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/ 原文長 約3561文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 FUCHI Pte. Ltd. 事業の内容 重仮設業 (2) 企業結合を行った主な理由 FUCHI社は、シンガポールとマレーシアを拠点に重仮設業を展開しております。同社はSingapore Structural Steel Societyの最高グレード認証資格であるS1を取得するなど高い技術力を有し、MRT（シンガポールの都市高速鉄道）建設工事を中心に多くの地下工事を手掛けております。 当社は中長期的な成長戦略に必要となる海外事業展開を推進していく中核企業としてFUCHI社を位置付け、将来的な子会社化を視野に入れたうえで、2023年６月にFUCHI社発行済み株式の30%を取得、持分法適用関連会社とし、共同で事業運営に取り組んでまいりました。 シンガポールの事業環境は、MRT・高速道路等の公共工事を中心に中長期的に安定した需要が見込まれております。同地において高い技術力と顧客基盤を有するFUCHI社と、当社グループの国内営業ネットワークやオペレーション手法を組み合わせることにより、当社主導での事業拡大のシナジー創出を加速させるとともに、その成長に向けた財務体質を強固なものとするため、今般FUCHI社が実施する増資により議決権所有割合を70%とし、FUCHI社を連結子会社化することを決定いたしました。 (3) 企業結合日 2025年８月21日（株式取得日） 2025年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする第三者割当増資引受による株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0％ 取得後の議決権比率 70.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年７月１日から2025年12月31日まで なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年１月１日から2025年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合の直前に保有していた株式の 企業結合日における時価 647百万円 現金 2,876百万円 取得原価 3,523百万円 ４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 418百万円 ５. 主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 90百万円 ６.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画 当社グループは、2025年２月に策定した「新理念体系（目指す姿）」を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。 中期経営計画の主要指標は以下の通りです。 2025年３月期実績 2026年３月期実績 2028年３月期目標 収益目標 （連結） 営業利益 ６８．５億円 ８０．１億円 ８５億円 親会社株主に帰属する当期純利益 ４５．４億円 ５８．５億円 ６０億円 財務目標 （連結） ＲＯＥ ７．０％ ８．５％ ８．０％以上 Ｄ／Ｅレシオ ０．０１倍 ０．０５倍 最大０．４倍程度 配当方針 （連結） 配当性向 ４０．１％ ３９．７％ ４０％程度 ＤＯＥ ３．０％ ３．６％ ２．５％以上 （注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本 ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本 なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。 URL: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf （ＳＤＧｓへの取組） 当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。 その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。 中期経営計画期間においてもこれらの取組を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画 当社グループは、2025年２月に策定した「新理念体系（目指す姿）」を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。 中期経営計画の主要指標は以下の通りです。 2025年３月期実績 2026年３月期実績 2028年３月期目標 収益目標 （連結） 営業利益 ６８．５億円 ８０．１億円 ８５億円 親会社株主に帰属する当期純利益 ４５．４億円 ５８．５億円 ６０億円 財務目標 （連結） ＲＯＥ ７．０％ ８．５％ ８．０％以上 Ｄ／Ｅレシオ ０．０１倍 ０．０５倍 最大０．４倍程度 配当方針 （連結） 配当性向 ４０．１％ ３９．７％ ４０％程度 ＤＯＥ ３．０％ ３．６％ ２．５％以上 （注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本 ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本 なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。 URL: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf （ＳＤＧｓへの取組） 当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。 その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。 中期経営計画期間においてもこれらの取組を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2871文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、現預金が7,517百万円増加したことに加えて、 FUCHI Pte. Ltd.（以下「 FUCHI社」）の連結子会社化等により棚卸資産が4,454百万円増加、その他の有形固定資産が2,238百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 15,464百万円 (14.4％)増加 し、 122,537百万円 となりました。負債は、契約負債が2,466百万円増加及びその他流動負債が2,408百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が2,278百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 6,068百万円 (14.9％)増加 し、 46,854百万円 となりました。純資産は、親会社株主に帰属する 当期純利益5,853百万円 の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム㈱における第三者割当増資等により非支配株主持分が4,398百万円増加したことと、 剰余金の配当 1,994百万円 （１株あたり前期末配当 34円 、中間配当 25円 ）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ 9,396百万円 (14.2％)増加 し、 75,683百万円 となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現預金が7,139百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により棚卸資産が4,448百万円増加、有形固定資産が2,674百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 20,472百万円 ( 20.7％)増加 し、 119,607百万円 となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、その他流動資産が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に 比べ 2,202百万円 ( 18.8％)減少 し、 9,534百万円 となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（2025年度）におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、及び物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 98,172 13,378 111,550 111,550 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,627 1,204 2,832 △ 2,832 99,800 14,582 114,382 △ 2,832 111,550 セグメント利益 6,630 325 6,955 △ 161 6,794 セグメント資産 99,135 11,735 110,870 △ 3,797 107,073 その他の項目 減価償却費 1,294 1,883 3,177 3,177 受取利息 32 35 △ 4 31 支払利息 21 21 △ 4 17 持分法による投資利益又は投資損失（△は減少） △ 217 △ 217 △ 217 持分法適用会社への投資額 2,604 2,604 2,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,241 1,923 3,164 △ 46 3,119 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 102,116 13,564 115,680 115,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,527 1,201 2,728 △ 2,728 103,643 14,765 118,408 △ 2,728 115,680 セグメント利益 8,604 391 8,995 △ 286 8,709 セグメント資産 119,607 9,534 129,140 △ 6,604 122,537 その他の項目 減価償却費 1,542 1,746 3,288 3,288 受取利息 54 58 △ 20 38 支払利息 93 93 △ 23 71 持分法による投資利益又は投資損失（△は減少） 210 210 210 持分法適用会社への投資額 1,548 1,548 1,548 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 915 1,036 1,951 1,951 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1213文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、 前連結会計年度と比べ 7,431百万円 ( 242.8％)増加 し、 10,492百万円 となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動では、税金等調整前当期 純利益が8,912百万円 、減価償却費が 3,288百万円 となったことに加え、売上債権及び契約資産の減少による収入が2,979百万円並びにその他の流動負債の増加による収入が1,581百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が4,124百万円となったこと等により、 10,661百万円の収入 (前年同期 8,781百万円の収入 )となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が1,327百万円並びに工場の設備等の取得による支出が1,102百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が528百万円となったこと等により、 2,069百万円の支出 (前年同期 3,279百万円の支出 )となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動では、長期借入金の返済による支出が481百万円、リース負債の返済による支出が226百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,994百万円となった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が1,580百万円となったこと等により、 1,244百万円の支出 (前年同期 3,563百万円の支出 )となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。 ⑤重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。…