事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約811文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。 (仮設鋼材事業) 仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。 関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。 (建設機械事業) 建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、建設用機械を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。 (親会社) ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。 当社グループの概要図は下記のとおりであります。 (注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2378文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは2017年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の３点を掲げました。 ●「重仮設リース・施工の企業」から 「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮 ●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、 ネットワーク・コーディネーション ●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求 今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2018～2020年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。 [主な取り組み] ① 地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進 地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。 インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。 また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。 ② 建機事業の拡大 建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。 また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。 ③ 既存事業の収益性改善 重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2378文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは2017年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の３点を掲げました。 ●「重仮設リース・施工の企業」から 「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮 ●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、 ネットワーク・コーディネーション ●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求 今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2018～2020年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。 [主な取り組み] ① 地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進 地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。 インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。 また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。 ② 建機事業の拡大 建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。 また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。 ③ 既存事業の収益性改善 重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2388文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、たな卸資産が3,011百万円増加した一方、売掛債権が1,558百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,868百万円(1.9％)増加し、101,550百万円となりました。負債は、仕入債務が4,361百万円減少した一方、借入金が2,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,194百万円（2.4％）減少し、48,453百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,352百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,274百万円（１株あたり前期末配当18円、中間配当17円）の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,062百万円（6.1％）増加し、53,097百万円となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 仮設鋼材事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、固定資産が1,704百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,063百万円(1.2％)増加し、92,930百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、固定資産が476百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ643百万円(6.7％)増加し、10,260百万円となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（当社第52期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、足下は中国経済減速の影響等により停滞感が見られ、外需弱含みの中で内需が景気を下支えするという構図が続いています。 当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクト等を中心に需要は堅調に推移し、当社の仮設鋼材の稼動率も高水準となりました。一方で労働力不足、物流の逼迫化、鋼材価格の上昇に伴うコストアップの傾向は顕著になってきております。 このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性を重視した受注活動を強化するとともに、コストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は108,378百万円（前年同期比3.4％増）、利益につきましては、営業利益6,009百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1231文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 93,177 11,648 104,825 104,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,765 1,592 4,358 △ 4,358 95,942 13,240 109,182 △ 4,358 104,825 セグメント利益 5,477 1,424 6,901 △ 589 6,312 セグメント資産 91,868 9,618 101,485 △ 1,803 99,682 その他の項目 減価償却費 559 1,497 2,056 △ 21 2,035 受取利息 △ 4 支払利息 44 46 △ 3 43 持分法による投資利益 358 358 358 持分法適用会社への投資額 1,016 1,016 1,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,019 1,918 2,937 2,937 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 95,878 12,500 108,378 108,378 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,069 1,892 4,961 △ 4,961 98,947 14,392 113,339 △ 4,961 108,378 セグメント利益 5,675 1,388 7,064 △ 655 6,409 セグメント資産 92,930 10,260 103,191 △ 1,640 101,550 その他の項目 減価償却費 798 1,671 2,469 △ 12 2,457 受取利息 △ 6 支払利息 40 41 △ 6 35 持分法による投資利益 351 351 351 持分法適用会社への投資額 1,072 1,072 1,072 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,837 2,191 4,028 4,028 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約970文字
２ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 清水建設株式会社 10,808 10.3 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,252百万円の収入となり、前年同期比7,661百万円の収入減となりました。これは主に仕入債務の減少およびたな卸資産の増加によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは3,568百万円の支出となり、前年同期比798百万円の支出増となりました。これは主にその他の有形固定資産の取得の増加によるものです。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、2,317百万円の支出となり、前年同期比8,459百万円減少しました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは925百万円の収入となり、前年同期比6,329百万円の収入増となりました。これは主に借入金の増加によるものです。 この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ1,395百万円(64.7％)減少し、760百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、2018年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。