事業の内容
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/ 原文長 約2824文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社オトワコーエイ 事業の内容 特殊コンクリート工事業、杭打業、基礎工事 他 (2) 企業結合を行った主な理由 オトワコーエイは静岡県沼津市を中心に地盤改良、本杭工事などの基礎工事や仮設工事、障害物撤去工事等の施工工事を手掛けております。また同社は狭隘地や急傾斜地、空頭制限地、河川・海上などの特殊環境下における高い技術力を有しております。 同社の事業内容は当社グループが『ジェコスグループ10年VISION』に掲げる「地下工事一式受注」のロードマップに合致し、当社グループの営業力と同社の高い施工技術力の組み合わせによる事業拡大のシナジーが創出できることから、本件株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2022年４月１日（株式取得日） 2022年５月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。 2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年６月１日から2023年２月28日まで 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,460百万円 取得原価 2,460百万円 4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 147百万円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,289百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 737百万円 固定資産 1,531百万円 資産合計 2,268百万円 流動負債 541百万円 固定負債 557百万円 負債合計 1,097百万円 ７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。 これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。 堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。 [主な取り組み] ① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大 主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。 ② 加工事業の規模拡大 もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。 ③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速 地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。 仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業では、受注活動の強化、競争力のある新商品開発を進め、特色ある事業として市場で存在感を持つ規模まで育成してまいります。 これらの事業については、ＪＦＥグループとの連携強化、Ｍ＆Ａを含めたパートナー企業選定を進め、成長を加速させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。 これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。 堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。 [主な取り組み] ① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大 主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。 ② 加工事業の規模拡大 もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。 ③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速 地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。 仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業では、受注活動の強化、競争力のある新商品開発を進め、特色ある事業として市場で存在感を持つ規模まで育成してまいります。 これらの事業については、ＪＦＥグループとの連携強化、Ｍ＆Ａを含めたパートナー企業選定を進め、成長を加速させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2589文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、㈱オトワコーエイの株式取得等により固定資産が3,468百万円増加したことに加え、棚卸資産が1,783百万円増加、電子記録債権が1,670百万円増加したことに対し、預け金を5,800百万円取り崩したこと等により 前連結会計年度末に比べ 1,233百万円 (1.1％)増加 し、 108,980百万円 となりました。 負債は、仕入債務が1,014百万円増加したこと等により 前連結会計年度末に比べ 1,558百万円 (3.2％)増加 し、 49,876百万円 となりました。純資産は、親会社株主に帰属する 当期純利益3,428百万円 を計上した一方で、 自己株式の取得2,291百万円を実施したことと、剰余金の配当 1,274百万円 （１株あたり前期末配当 20円 、中間配当 15円 ）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ 325百万円 (0.5％)減少 し、 59,104百万円 となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、㈱オトワコーエイの株式取得等により固定資産が3,513百万円増加したことに加え、棚卸資産が1,775百万円増加、電子記録債権が1,447百万円増加したことに対し、預け金を5,800百万円取り崩したこと等により前連結会計年度末に比べ 789百万円 ( 0.8％)増加 し、 99,109百万円 となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が410百万円増加したこと 等により前連結会計年度末に比べ 736百万円 ( 6.8％)増加 し、 11,586百万円 となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（2022年度）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動正常化が進み、緩やかに持ち直したものの、諸物価高騰が収束する見込みは立っておらず、また世界経済は欧米、中国ともに景気後退懸念が払拭されていないことから、今後も景気の先行きは不透明であると考えます。 当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や大型再開発物件は底堅く推移したものの、民間建築分野では資材価格高騰等による着工先送りや採算悪化の傾向が続き、厳しい状況となりました。 このような経営環境の中、当社グループでは採算性改善を最重点課題に掲げ、価格適正化をはじめ総合的付加価値向上に取り組み、収益の確保に注力いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 101,523 12,474 113,997 113,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,996 1,212 4,208 △ 4,208 104,519 13,686 118,205 △ 4,208 113,997 セグメント利益 5,098 346 5,445 △ 206 5,238 セグメント資産 98,320 10,849 109,170 △ 1,422 107,748 その他の項目 減価償却費 961 1,895 2,856 2,856 受取利息 10 12 △ 4 支払利息 20 22 △ 4 18 持分法による投資利益 286 286 286 持分法適用会社への投資額 1,086 1,086 1,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,035 2,214 3,248 3,248 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 重仮設 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 107,509 13,012 120,521 120,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,235 1,242 2,477 △ 2,477 108,744 14,254 122,998 △ 2,477 120,521 セグメント利益 4,844 206 5,049 △ 146 4,903 セグメント資産 99,109 11,586 110,695 △ 1,714 108,980 その他の項目 減価償却費 1,301 1,892 3,193 3,193 受取利息 △ 2 支払利息 15 16 △ 2 14 持分法による投資利益 282 282 282 持分法適用会社への投資額 1,198 1,198 1,198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,164 2,234 3,399 △ 24 3,375 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、 前連結会計年度と比べ 5,519百万円 ( 53.7％)減少 し、 4,767百万円 となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動では、税金等調整前当期 純利益が5,102百万円 、減価償却費が 3,193百万円 となった一方、棚卸資産増加による支出が1,796百万円、法人税等の支払額が1,163百万円及び売上債権増加による支出が1,128百万円となったこと等により、 2,952百万円の収入 (前年同期 9,097百万円の収入 )となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動では、㈱オトワコーエイ株式取得による支出が2,049百万円、賃貸用建設機械の取得による支出が1,440百万円及び工場の機械装置等の取得による支出が1,164百万円となったこと等により、 4,750百万円の支出 (前年同期 2,610百万円の支出 )となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動では、自己株式の取得による支出が2,294百万円、前期末及び当期中間配当金の支払額が1,274百万円となったこと等により、 3,728百万円の支出 (前年同期 3,234百万円の支出 )となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。 ⑤重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 追加情報」に記載の通りです。