事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。 (仮設鋼材事業) 仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社５社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行っております。関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。 (建設機械事業) 建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。 (親会社) ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。 当社グループの概要図は下記のとおりであります。 (注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2258文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは平成29年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の３点を掲げました。 ●「重仮設リース・施工の企業」から 「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮 ●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、 ネットワーク・コーディネーション ●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求 今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。 事業環境認識は以下の通りです。 中期経営計画対象期間（平成30～32年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。 主な取り組みは、以下の通りです。 ① 地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進 地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。 インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。 また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。 ② 建機事業の拡大 建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。 また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。 ③ 既存事業の収益性改善 重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。 加工事業では、長沼工場の製造体制を強化し稼働率を高めるとともに、大阪工場を西日本における加工製品製造拠点とすべく、体制を強化いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2258文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは平成29年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の３点を掲げました。 ●「重仮設リース・施工の企業」から 「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮 ●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、 ネットワーク・コーディネーション ●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求 今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。 事業環境認識は以下の通りです。 中期経営計画対象期間（平成30～32年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。 主な取り組みは、以下の通りです。 ① 地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進 地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。 インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。 また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。 ② 建機事業の拡大 建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。 また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。 ③ 既存事業の収益性改善 重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。 加工事業では、長沼工場の製造体制を強化し稼働率を高めるとともに、大阪工場を西日本における加工製品製造拠点とすべく、体制を強化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2403文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,511百万円(1.5％)増加し、100,112百万円となりました。 これは主に、固定資産が1,454百万円増加したことによるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して1,982百万円（3.8％）減少し、50,077百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2,327百万円増加した一方、借入金が4,300百万円減少したことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して3,493百万円（7.5％）増加し、50,035百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,434百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,092百万円（前期末配当１株当たり18円、中間配当12円）の支払いを実施したことによるものです。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 (仮設鋼材事業) 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末と比較して906百万円(1.0％)増加し、92,296百万円となりました。 これは主に固定資産が1,064百万円増加したことによるものです。 （建設機械事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末と比較して463百万円(5.1％)増加し、9,627百万円となりました。 これは主に固定資産が431百万円増加したことによるものです。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（当社第51期）におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続いているものと見られます。しかし今後については、米国の通商政策見直しによる影響をはじめ、国内外ともに景気下振れが懸念されます。 当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移し、工事の進捗も概ね順調であったことから、当社の仮設鋼材や工事用機械の一部は高い稼働率となりましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は拡大しました。 このような経営環境のなか、当社グループでは、従来以上に採算性を重視した受注活動とコスト削減の取り組みを継続するとともに、コストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては、売上高は104,825百万円（前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1115文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 87,190 11,539 98,729 98,729 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,395 1,548 3,943 △ 3,943 89,585 13,087 102,672 △ 3,943 98,729 セグメント利益 5,375 1,670 7,045 △ 460 6,585 セグメント資産 91,390 9,164 100,554 △ 1,953 98,601 その他の項目 減価償却費 595 1,271 1,867 55 1,922 受取利息 △ 3 支払利息 73 75 △ 1 74 持分法による投資利益 290 290 290 持分法適用会社への投資額 971 971 971 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476 1,837 2,313 △ 77 2,237 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 93,177 11,648 104,825 104,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,765 1,592 4,358 △ 4,358 95,942 13,240 109,182 △ 4,358 104,825 セグメント利益 5,477 1,424 6,901 △ 589 6,312 セグメント資産 92,296 9,627 101,923 △ 1,811 100,112 その他の項目 減価償却費 559 1,497 2,056 △ 21 2,035 受取利息 △ 4 支払利息 44 46 △ 3 43 持分法による投資利益 358 358 358 持分法適用会社への投資額 1,016 1,016 1,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,019 1,918 2,937 2,937 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1081文字
２ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 清水建設株式会社 10,808 10.3 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比較して738百万円(52.0％)増加し、2,156百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,912百万円(前年同期5,578百万円)となりました。 これは主に、減価償却前の税金等調整前当期純利益8,347百万円を計上したことによるものです。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,771百万円(前年同期△1,652百万円)となりました。 これは主に、賃貸用建設機械の取得による支出が2,168百万円、工場の建屋、機械装置等の取得による支出が631百万円となったことによるものです。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,404百万円(前年同期△3,996百万円)となりました。 これは主に、借入金の返済による支出が4,300百万円、前期末および当期中間配当金の支払額が1,092百万円となったことによるものです。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、平成30年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。