事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。 海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。 国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。 賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。 その他 …………………………………… 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。 ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っております。 以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) ※は連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞と個人消費の減少、緊急事態宣言に伴う主要都市の小売店舗休業や営業時間短縮など、事業環境は極めて厳しくなると予測しております。このような状況下、当社では市場の変化に対応すべく、本年３月１日付けで組織改編を実施したところであります。レディスアパレル事業では、単品アイテム毎（カットソー・ボトムス・ニット・婦人服など）の組織を再編し、ヤング・ミセス双方の顧客層にトータルコーディネート（一定のコンセプトに沿ってシルエット・色彩・素材を組み合わせて提案）で訴求できる商品企画を強化してまいります。また、ベビー・キッズアパレル事業についても、新生児・トドラー・キッズの年齢層に応じた組織といたしました。組織改編に当たっては、外部の専門家も交えながら、改めて企画提案プロセスの見直しと企画力の向上を図ってまいります。加えて、全社横断組織として生産統括部を新設し、生産委託工場との連携強化、きめ細かい生産進捗管理を進め、品質のレベルアップに努めてまいります。 また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。 株式会社の支配に関する基本方針の概要 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆さまをはじめ当社の従業員、取引先などとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な視野のもと当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させる者でなければならないと考えます。 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるためには、具体的な施策として、後記Ⅱに記載の施策を多面的かつ継続的に実施することが必要となりますが、これらの施策を実施するうえで、当社が有する経営ノウハウ及び人材が重要な経営資源として位置付けられることは勿論のこと、取引先などとの長期にわたる信頼関係が重要な基盤となります。 したがって、企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を目指す当社の経営に当たっては、専門性の高い業務知識や経営ノウハウを備えた者が取締役に就任して、中長期的な視野のもと財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当するとともに、株主の皆さまをはじめ、当社の従業員、取引先などとの間に築かれた信頼関係を十分理解したうえで、具体的な施策を継続的に実行することなくしては、将来にわたって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を図ることはできないものと考えております。 Ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞と個人消費の減少、緊急事態宣言に伴う主要都市の小売店舗休業や営業時間短縮など、事業環境は極めて厳しくなると予測しております。このような状況下、当社では市場の変化に対応すべく、本年３月１日付けで組織改編を実施したところであります。レディスアパレル事業では、単品アイテム毎（カットソー・ボトムス・ニット・婦人服など）の組織を再編し、ヤング・ミセス双方の顧客層にトータルコーディネート（一定のコンセプトに沿ってシルエット・色彩・素材を組み合わせて提案）で訴求できる商品企画を強化してまいります。また、ベビー・キッズアパレル事業についても、新生児・トドラー・キッズの年齢層に応じた組織といたしました。組織改編に当たっては、外部の専門家も交えながら、改めて企画提案プロセスの見直しと企画力の向上を図ってまいります。加えて、全社横断組織として生産統括部を新設し、生産委託工場との連携強化、きめ細かい生産進捗管理を進め、品質のレベルアップに努めてまいります。 また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。 株式会社の支配に関する基本方針の概要 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆さまをはじめ当社の従業員、取引先などとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な視野のもと当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させる者でなければならないと考えます。 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるためには、具体的な施策として、後記Ⅱに記載の施策を多面的かつ継続的に実施することが必要となりますが、これらの施策を実施するうえで、当社が有する経営ノウハウ及び人材が重要な経営資源として位置付けられることは勿論のこと、取引先などとの長期にわたる信頼関係が重要な基盤となります。 したがって、企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を目指す当社の経営に当たっては、専門性の高い業務知識や経営ノウハウを備えた者が取締役に就任して、中長期的な視野のもと財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当するとともに、株主の皆さまをはじめ、当社の従業員、取引先などとの間に築かれた信頼関係を十分理解したうえで、具体的な施策を継続的に実行することなくしては、将来にわたって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を図ることはできないものと考えております。 Ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3679文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社の経営成績でありますが、コア事業であるボリュームゾーン（一般的な価格帯）の衣料品市場においては、消費者の低価格志向や、それに伴うサプライヤー（納入業者）間の厳しい価格競争が続いております。また、大手アパレルメーカーや大手ＧＭＳ（量販店）は衣料品の売り場縮小を進め、一部の外資系ファストファッションは日本から撤退する一方で、ＥＣ（インターネットによる販売）による衣料品販売額は着実に増加するなど、衣料品市場は大きな転換期に入っていると認識しております。 こうした状況において当社は、全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、適正な利益率の確保と同時に付加価値の高い商品群の提案強化による売上挽回に取り組んでまいりました。また、中長期的課題としてＢtoＣ（小売事業）へのチャレンジやサステナビリティ（環境や限られた資源への負荷を意識した企業活動）に取り組んでいるところであります。 しかしながら、７月の記録的な日照不足や暖冬などの天候要因や、得意先に「引き付け型発注」（店頭の実需動向から発注時期を慎重に見極める）の傾向が強くなったことにより、年間を通して苦戦を強いられました。加えて、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、取扱商品の大半を占める中国の生産協力工場の操業停止の影響により春物・初夏物商品に納期遅延が発生いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,274百万円（前期比7.0％減、うちコロナウイルス影響で７億４千万円減少）に止まることとなりました。損益面においては、減収の影響により、営業損益は103百万円の損失（前期は101百万円の営業利益）、経常損益は１百万円の利益（前期比99.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度に計上していた減損損失1,507百万円の影響がなくなり、45百万円の純利益（前期は1,621百万円の純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①テキスタイル・アパレル関連事業 前述の天候要因、「引き付け型発注」の傾向が強くなったことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は53,800百万円（前期比8.0％減）、営業損失は641百万円（前期は440百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約772文字
３．セグメント資産の調整額35百万円には、セグメント間消去△788百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産824百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。 ４．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 報告セグメント その他 (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) アパレル・ テキスタイル 関連事業 (百万円) 賃貸事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 53,800 861 54,662 5,612 60,274 60,274 セグメント間の内部 売上高又は振替高 71 71 24 96 △ 96 53,800 933 54,734 5,637 60,371 △ 96 60,274 セグメント利益 又は損失(△) △ 641 561 △ 79 △ 28 △ 108 △ 103 セグメント資産 25,203 18,535 43,738 1,683 45,422 △ 727 44,694 その他の項目 減価償却費 129 144 273 276 276 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 165 416 581 36 617 617 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。