事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約796文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。 海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。 国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。 賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。 その他 …………………………………… ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っております。 ティー・ティー・シー株式会社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。 以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) ※は連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 衣料品市場においては、今年度もボリュームゾーン（一般的な価格帯）におけるサプライヤー（納入業者）間の価格競争について、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 こうした中で当社は、全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）に引き続き取り組み、収益力の挽回に向け、当社の強みを取り戻していくことに全力を尽くしてまいる所存であります。 具体的には第一に、売上総利益率の向上であります。受注～発注～仕入に至る各段階で、適正な売価と原価のバランスを見極め、商品毎、得意先毎の適正な利益率の確保に取り組んでまいります。第二は、商品の付加価値向上であります。収益力の挽回には、付加価値の高い商品群の売上を拡大していくことが不可欠であります。そのために、当社のオリジナル性が高い素材開発を進めること、デザイナーがその能力を更に発揮し、ファッション性と特長を兼ね備えた商品の企画を拡充すること、単品の商品力と同時にトータルコーディネート（色・素材・形などの組み合わせ）での商品提案を強化することに取り組んでまいります。加えて、自社内でのパターン（型紙）作成に改めて一から取り組み、シルエットや着心地・履き心地による差別化を追求してまいります。第三は、中期的な課題として、衣料品市場および消費者の意識の変化に対応した取り組みであります。今年度より、サステナビリティ（環境や限られた資源への負荷を意識した企業活動）の観点からリサイクルさらにアップサイクル（商品をリサイクルし、より高い価値の商品へ作りかえていく取り組み）を展開するため、専門チームを立ち上げたところであります。加えて、当社のコア事業であるＢtoＢ（得意先への卸売事業）にとどまることなく、ＢtoＣ（小売事業）へのチャレンジにより、消費者と直接的な接点を増加させていくことが必要と考えております。現在のメランジトップ営業部（ゴルフウエアＺＯＹおよびインポートブランドの衣料品・雑貨のセレクトショップ展開）の拡充とともに、外部の専門家を交えながら、ＥＣ（インターネット販売）も展望し、新たな小売事業の形態および商品構成の検討に入ったところであります。 株式会社の支配に関する基本方針の概要 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆さまをはじめ当社の従業員、取引先などとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な視野のもと当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させる者でなければならないと考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 衣料品市場においては、今年度もボリュームゾーン（一般的な価格帯）におけるサプライヤー（納入業者）間の価格競争について、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 こうした中で当社は、全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）に引き続き取り組み、収益力の挽回に向け、当社の強みを取り戻していくことに全力を尽くしてまいる所存であります。 具体的には第一に、売上総利益率の向上であります。受注～発注～仕入に至る各段階で、適正な売価と原価のバランスを見極め、商品毎、得意先毎の適正な利益率の確保に取り組んでまいります。第二は、商品の付加価値向上であります。収益力の挽回には、付加価値の高い商品群の売上を拡大していくことが不可欠であります。そのために、当社のオリジナル性が高い素材開発を進めること、デザイナーがその能力を更に発揮し、ファッション性と特長を兼ね備えた商品の企画を拡充すること、単品の商品力と同時にトータルコーディネート（色・素材・形などの組み合わせ）での商品提案を強化することに取り組んでまいります。加えて、自社内でのパターン（型紙）作成に改めて一から取り組み、シルエットや着心地・履き心地による差別化を追求してまいります。第三は、中期的な課題として、衣料品市場および消費者の意識の変化に対応した取り組みであります。今年度より、サステナビリティ（環境や限られた資源への負荷を意識した企業活動）の観点からリサイクルさらにアップサイクル（商品をリサイクルし、より高い価値の商品へ作りかえていく取り組み）を展開するため、専門チームを立ち上げたところであります。加えて、当社のコア事業であるＢtoＢ（得意先への卸売事業）にとどまることなく、ＢtoＣ（小売事業）へのチャレンジにより、消費者と直接的な接点を増加させていくことが必要と考えております。現在のメランジトップ営業部（ゴルフウエアＺＯＹおよびインポートブランドの衣料品・雑貨のセレクトショップ展開）の拡充とともに、外部の専門家を交えながら、ＥＣ（インターネット販売）も展望し、新たな小売事業の形態および商品構成の検討に入ったところであります。 株式会社の支配に関する基本方針の概要 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆さまをはじめ当社の従業員、取引先などとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な視野のもと当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させる者でなければならないと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3842文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費について、年間を通じて低調に推移し、なかでも、当社のコア事業であるボリュームゾーン（一般的な価格帯）の衣料品市場においては、消費者の低価格志向や、それに伴うサプライヤー（納入業者）間の厳しい価格競争が続いているところであります。 こうした状況を踏まえ、当年度の全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、商品企画力の強化、商品毎・得意先毎の適正な利益率の確保、生産協力工場との協働による品質安定化に取り組み、当社の強みを取り戻していくことに注力してまいりました。あわせて、中長期目標として、当社のオリジナル性が高い素材や外部専門家との協業による特長ある商品の開発、新たな小売事業の検討等を掲げ、中長期における収益力の挽回、底上げを図っているところであります。 当連結会計年度の売上高は、３月・４月こそ気温が平年を上回り初夏物商品が順調に推移いたしましたが、第２四半期以降は、台風・豪雨や暖冬などの天候要因に加え、レディスアパレルのヤング向け商品が低調に推移したことにより、64,815百万円（前期比10.9％減）となりました。一方で、低利益率商品の見直しによる売上総利益率の改善や、販売管理費の削減への取り組みにより、営業利益は前期に比べ1,250百万円増益の101百万円（前期は1,148百万円の営業損失）、経常利益は前期に比べ1,309百万円増益の209百万円（前期は1,099百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、アパレル・テキスタイル関連事業の来年度以降の収益について、会計基準に則り保守的に見通した結果、アパレル・テキスタイル関連事業に係るソフトウエアを主体とする固定資産を一括償却したことなどに伴い、特別損失として減損損失1,507百万円を計上いたしました。加えて、前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったことから、前期比3,580百万円減益の1,621百万円の純損失（前期は1,959百万円の純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①アパレル・テキスタイル関連事業 台風・豪雨や暖冬などの天候要因に加え、レディスアパレルのヤング向け商品が低調に推移したことにより、売上高は58,459百万円（前期比12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約769文字
３．セグメント資産の調整額123百万円には、セグメント間消去△887百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。 ４．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 報告セグメント その他 (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) アパレル・ テキスタイル 関連事業 (百万円) 賃貸事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 58,459 779 59,239 5,576 64,815 64,815 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87 87 42 130 △ 130 58,459 867 59,327 5,618 64,945 △ 130 64,815 セグメント利益 又は損失(△) △ 440 525 85 11 96 101 セグメント資産 27,562 18,434 45,997 1,752 47,750 36 47,786 その他の項目 減価償却費 212 137 350 20 371 371 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 128 2,362 2,490 2,497 2,497 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。