事業の内容
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/ 原文長 約1458文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 ＦＡシステム 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 （販売） 髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS（INDIA）PVT. LTD. （据付・サービス） テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD. ビル設備 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング インフラ 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 情通・デバイス 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。 ①ミッション（存在意義） 「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未 来へ導いていくことを掲げております。 ②ビジョン（ありたい姿） 「Creating New Value for Society」 お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を 展開してまいります。 (2)中期経営計画『True Solution 2028』 当社グループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指 してまいります。 ①基本方針 真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する ■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 ■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する ■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る ■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する ②中期経営計画の基本戦略 ③財務・非財務ＫＰＩ ④キャッシュアロケーション (注) １．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。 ２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。 (3)資本コストや株価を意識した経営の実現 当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており ます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。 ①ミッション（存在意義） 「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未 来へ導いていくことを掲げております。 ②ビジョン（ありたい姿） 「Creating New Value for Society」 お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を 展開してまいります。 (2)中期経営計画『True Solution 2028』 当社グループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指 してまいります。 ①基本方針 真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する ■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 ■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する ■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る ■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する ②中期経営計画の基本戦略 ③財務・非財務ＫＰＩ ④キャッシュアロケーション (注) １．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。 ２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。 (3)資本コストや株価を意識した経営の実現 当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており ます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5772文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響 など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま した。また、人手不足対策としての自動化やＡＩの技術革新、ＤＸ化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しま した。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念 は継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・ C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持 続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前年度比19,949百万円増）となり、 営業利益につきましては、5,332百万円（前年度比832百万円増）、経常利益につきましては、5,784百万円（前年度 比1,054百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円（前年度比23百万円増）となり ました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 ① 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前期比19,949百万円増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム 事業 ビル設備 事業 インフラ 事業 情通・デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 48,247 17,523 28,881 31,012 125,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 102 11 49 228 48,312 17,626 28,892 31,061 125,893 セグメント利益 2,280 318 186 1,897 4,683 セグメント資産 25,644 7,095 10,811 15,159 58,711 その他の項目 減価償却費 62 41 104 のれん償却額 166 166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 406 11 418 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム 事業 ビル設備 事業 インフラ 事業 情通・デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 54,935 18,335 39,070 33,273 145,614 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,935 18,335 39,070 33,273 145,614 セグメント利益 2,205 307 765 2,150 5,428 セグメント資産 26,254 6,762 11,546 14,610 59,172 その他の項目 減価償却費 92 43 136 のれん償却額 211 211 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 247 117 369
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約78文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。