事業の内容
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/ 原文長 約1294文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 ＦＡシステム 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 （販売） 髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD. （据付・サービス） テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD. ビル設備 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング インフラ 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 情通・デバイス 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。 （販売） 科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「Creating New Value for Society」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。 当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間としています。 お客さまを最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・お客さまを最も知るベストパートナーであり続ける。 ・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。 ・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「Creating New Value for Society」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。 当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間としています。 お客さまを最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・お客さまを最も知るベストパートナーであり続ける。 ・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。 ・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5733文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、為替相場の急激な変動や中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格高騰などを背景として、企業の設備投資はまだら模様の回復となっております。さらに、米国新政権における関税引き上げの影響などから、世界経済の先行きは不透明な状況であり、景気後退への警戒感からサプライチェーンにおける在庫調整の長期化も懸念されます。 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の４年目として、社会課題の解決に貢献するソリューション提案力の強化や事業間連携による提案領域の拡大、持続的な成長の実現に向けた新分野や新商材の発掘を図るとともに、人的資本の拡充などの施策を積極的に展開しております。 当連結会計年度においては、設備機器分野及び交通分野の大口案件が増加しましたが、主力のＦＡ分野が在庫調整の影響を受け苦戦しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、125,665百万円（前期比9,393百万円増）となり、経常利益につきましては、4,730百万円（前期比264百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度移行益などの特別利益があり、3,942百万円（前期比467百万円増）と過去最高となりました。 ①売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、125,665百万円（前期比9,393百万円増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 ＦＡシステム事業 売 上 高 46,890 48,247 1,357 経常利益 2,813 2,281 △531 ビル設備事業 売 上 高 14,933 17,523 2,589 経常利益 223 318 95 インフラ事業 売 上 高 23,878 28,881 5,002 経常利益 111 186 75 情通・デバイス事業 売 上 高 30,568 31,012 443 経常利益 1,625 1,897 271 （ＦＡシステム事業） 主力のＦＡ分野は、中国経済の成長鈍化による需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整の影響もあり、コントローラシステムや駆動制御機器が低調に推移しました。 産業メカトロニクス分野は、放電加工機の案件が少なく低調に推移しました。 産業システム分野は、船舶向けの電機品の大口案件や工場設備向けの計装システムが好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2902文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 情通・デバイス事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 774百万円 営業利益 38百万円 （取得による企業結合） １．企業結合の概要 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：髙島電機株式会社並びにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリング 事業の内容 ：ＦＡ機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売及びシステムソフト設計 （２）企業結合を行った主な理由 当社グループの主力事業であるＦＡシステム事業の事業領域拡大に向け、髙島電機株式会社の発行済全株 式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。 髙島電機株式会社は、山形県を中心に東北地方において、電設資材やＦＡ機器をはじめ制御機器、高低圧 受配電 盤の設計・製造・販売に強みをもっております。当社が得意とするＦＡシステム事業と連携し、商 材の拡大や技術力の増強、並びに販売エリア・顧客層の拡大を図ることで、新たなソリューション開発など のシナジーを発揮できるものと考えております。 労働人口の減少やデジタル技術の進展など事業環境の変化が激しい中、お客さまの生産現場の未来に向け て製造業のＩoＴ化に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。 （３）企業結合日 2024年12月２日(株式取得日) 2024年12月31日(みなし取得日) （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （５）結合後企業の名称 変更ありません。 （６）取得した議決権比率 100％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間 2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,247百万円 取得原価 2,247百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 318百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定 並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情 報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 （２）発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間 ５年間の定額法 ６．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約78文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。