事業の内容
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/ 原文長 約1217文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （ＦＡシステム） 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、 KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. （据付・サービス） テクノクリエイト㈱ （ビル設備） 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング （インフラ） 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 （情通・デバイス） 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） ㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 ＜ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)＞ 当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとしてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております 。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします 。 お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します 。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すると共に、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります 。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025 ）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」 ・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する 。 ・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。 ＜基本戦略＞ 持続的成長に向けた収益構造の強化 ①「深化・進化」による競争力の強化 当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客様の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 ＜ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)＞ 当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとしてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております 。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします 。 お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します 。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すると共に、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります 。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025 ）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」 ・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する 。 ・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。 ＜基本戦略＞ 持続的成長に向けた収益構造の強化 ①「深化・進化」による競争力の強化 当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客様の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6012文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大がいまだ終息の見通しが立たず、日本国内においても流行の波が繰り返す事態が続いております。それにより、消費マインドの落ち込みや、企業収益の悪化による設備投資の抑制、雇用・所得環境の悪化等、国内・海外経済ともに厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。 このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３（Challenge＆Innovation・Joint）』最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでまいりました。 しかしながら、コロナ禍において取組みました短期的な施策は限定的な内容にとどまり、売上は、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制や事業活動の制限により、情通・デバイス事業を除き苦戦を強いられました。また、利益に関しても、徹底的な経費削減に努めましたが、ＦＡシステム事業の利益減少が大きく影響し苦戦しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては 108,229百万円（前期比 14.5％減）となり、経常利益につきましては、2,819百万円（前期比 966百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益 739百万円を計上しましたが、前期は旧本社社屋及び土地の売却益 1,433百万円があったことから 2,319百万円（前期比 1,096百万円減）となり、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３』で掲げた目標数値は未達となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当期の経営成績に対し影響する会計上の見積りの変更等はございません。 ①売上高 売上高は、前連結会計年度より 18,289百万円減少し、108,229百万円（前期比 14.5 ％減 ）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 増減額 ＦＡ システム事業 売 上 高 45,039 35,508 △21.2% 経常利益 2,261 1,064 △1,197 ビル設備事業 売 上 高 19,726 13,796 △30.1% 経常利益 353 137 △216 インフラ事業 売 上 高 37,080 32,687 △11.8% 経常利益 562 409 △152 情通・デバイス事業 売 上 高 24,673 26,236 6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場などに応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。 したがいまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＦＡシステム事業」は、 製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約190文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東日本旅客鉄道株式会社 11,160 8.8 8,772 8.1