事業の内容
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/ 原文長 約1221文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （ＦＡシステム） 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD. （据付・サービス） テクノクリエイト㈱ （ビル設備） 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング （インフラ） 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 （情通・デバイス） 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） ㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や企業を取り巻く環境が劇的に変化し続けている状況下、これまでのグループ理念の根幹となる精神を受け継ぎつつ、新たに企業理念を策定しました。 当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「Creating New Value for Society」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。 当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。 お客さまを最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・お客さまを最も知るベストパートナーであり続ける。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や企業を取り巻く環境が劇的に変化し続けている状況下、これまでのグループ理念の根幹となる精神を受け継ぎつつ、新たに企業理念を策定しました。 当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「Creating New Value for Society」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。 当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。 お客さまを最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・お客さまを最も知るベストパートナーであり続ける。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5932文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直したことにより、企業収益や設備投資は緩やかに回復し、雇用・所得環境も一部に改善がみられますが、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシアのウクライナ侵攻も解決の目途が立たず、欧米のインフレ高進や金融不安による景気の下振れリスクがあります。さらには、中国経済も成長が鈍化しており、依然として先行き不透明な状況となっております。 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の２年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指しております。 これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移しました。また、ＦＡシステム事業では、製造業の設備投資が回復基調にあり順調に推移し、売上・利益に貢献しました。 一方、インフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響による延伸等、低調に推移しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、106,419百万円（前期比5,585百万円増）となり、経常利益につきましては、4,244百万円（前期比1,188百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,896百万円（前期比973百万円増）となりました。 ①売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、106,419百万円（前期比5,585百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 情通・デバイス事業 ４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 484 百万円 営業損失 32 百万円 （収益認識関係） （顧客との契約から生じる収益を分解した情報） 報告セグメント別、分野別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム 事業 ビル設備事業 インフラ事業 情通・デバイス 事業 合計 売上高 ＦＡ分野 26,858 26,858 産業メカトロニクス分野 3,488 3,488 産業システム分野 6,497 6,497 設備機器分野 8,157 8,157 空調・冷熱機器分野 5,363 5,363 交通分野 19,286 19,286 社会システム分野 4,030 4,030 情報通信分野 8,632 8,632 半導体・デバイス分野 18,519 18,519 顧客との契約から生じる収益 36,843 13,521 23,317 27,151 100,834 その他の収益 外部顧客への売上高 36,843 13,521 23,317 27,151 100,834 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム 事業 ビル設備事業 インフラ事業 情通・デバイス 事業 合計 売上高 ＦＡ分野 30,718 30,718 産業メカトロニクス分野 3,794 3,794 産業システム分野 8,283 8,283 設備機器分野 8,503 8,503 空調・冷熱機器分野 6,583 6,583 交通分野 14,831 14,831 社会システム分野 3,456 3,456 情報通信分野 9,816 9,816 半導体・デバイス分野 20,430 20,430 顧客との契約から生じる収益 42,796 15,087 18,288 30,247 106,419 その他の収益 外部顧客への売上高 42,796 15,087 18,288 30,247 106,419 （収益を理解するための基礎となる情報） 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報） （1）契約資産及び契約負債の残高等 契約資産の期首残高及び期末残高に重要性はありません。また、契約負債に該当するものは、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約78文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。