事業の内容
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/ 原文長 約1216文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （ＦＡシステム） 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. （据付・サービス） テクノクリエイト㈱ （ビル設備） 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング （インフラ） 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 （情通・デバイス） 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） ㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4268文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 ＜ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)＞ 当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとしてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。 お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すると共に、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」 ・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。 ・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。 ＜基本戦略＞ 持続的成長に向けた収益構造の強化 ① 「深化・進化」による競争力の強化 当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客様の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4268文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 ＜ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)＞ 当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとしてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。 (2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。 お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すると共に、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』 ＜基本方針＞ ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。 ・グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」 ・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。 ・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。 ＜基本戦略＞ 持続的成長に向けた収益構造の強化 ① 「深化・進化」による競争力の強化 当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客様の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6154文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米や中国の経済が回復局面に入っており、企業収益や設備投資は持ち直しに転じ、緩やかではありますが雇用・所得環境も回復の兆しが見え始めていました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、流行の波が繰り返す事態により、いまだ終息の目途は立たず、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、国内経済の回復は鈍化し、ロシア・ウクライナ情勢等、更に先行き不透明な状況となっております。 このような状況下、当社グループは、本年度より新５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』をスタートさせ、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。 これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景もあり、情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。 また、ＦＡシステム事業において、産業システム分野の飲料メーカ向け高付加価値ビジネスや、ＦＡ分野の中国経済や半導体関連装置・設備の回復により復調しましたが、半導体不足による商品供給停止や納期長期化の影響により大幅伸長とはなりませんでした。併せて、情報通信分野や空調・冷熱機器分野等広範囲にわたり半導体不足による納期長期化の影響で苦戦を強いられました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、100,834百万円（前期比7,395百万円減）となり、経常利益につきましては、3,055百万円（前期比236百万円増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は投資有価証券売却益739百万円があったことから前期比396百万円減の1,922百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は7,724百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 ①売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、100,834百万円（前期比7,395百万円減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約734文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約190文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東日本旅客鉄道株式会社 8,772 8.1 7,358 7.3