事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社８社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （ＦＡシステム） 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） KANADEN (THAILAND) CO., LTD. （据付・サービス） テクノクリエイト㈱ （ビル設備） 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング （インフラ） 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 （情通・デバイス） 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティーシステム等を販売しております。 ［主な関係会社］ （販売） ㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司 （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング ［事業系統図］ 以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記は、2020年３月31日現在のものであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 <ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)> 当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。 (2） 中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』では、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に“つ<なげる”３年間とします。 お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』 ＜基本方針＞ ① グループ理念の実践 「お客様を最も知るベストパートナー」 お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。 ② 成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。 ③ 高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。 ＜基本戦略＞ ① 事業領域の拡大 ⅰ． あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深く システム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。 当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。 ⅱ．事業エリアの拡大 国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。 ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化 環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する技術力の強化。 ② 経営基盤の強化 ⅰ．人材の拡充と育成 積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。 ⅱ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 <ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)> 当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。 (2） 中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』では、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に“つ<なげる”３年間とします。 お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。 さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。 中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』 ＜基本方針＞ ① グループ理念の実践 「お客様を最も知るベストパートナー」 お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。 ② 成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。 ③ 高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。 ＜基本戦略＞ ① 事業領域の拡大 ⅰ． あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深く システム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。 当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。 ⅱ．事業エリアの拡大 国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。 ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化 環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する技術力の強化。 ② 経営基盤の強化 ⅰ．人材の拡充と育成 積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。 ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5242文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等により海外経済は不透明な状況が続く一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきました。 しかしながら、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、景気の先行きは一変し、国内・海外経済ともに厳しい局面をむかえ予断を許さない状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでまいりました。 これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道事業者及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しました。一方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いＦＡシステム事業のＦＡ分野や情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が苦戦しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては126,519百万円（前期比2.6％増）となりましたが、経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時的な経費増から3,785百万円（前期比832百万円減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、旧本社社屋及び土地の売却益1,433百万円を計上したことから、3,416百万円（前期比162百万円増）となりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より3,181百万円増加し、126,519百万円（前期比2.6 ％ 増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 増減額 ＦＡ システム事業 売 上 高 48,841 45,039 △7.8% 経常利益 2,791 2,261 △529 ビル設備事業 売 上 高 16,248 19,726 21.4% 経常利益 246 353 107 インフラ事業 売 上 高 30,344 37,080 22.2% 経常利益 419 562 142 情通・デバイス事業 売 上 高 27,902 24,673 △11.6% 経常利益 1,004 456 △548 （ＦＡシステム事業） ＦＡ 分野は、配電制御や回転機器は前期並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続き機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約716文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 123,696 126,804 セグメント間取引消去 △359 △285 連結財務諸表の売上高 123,337 126,519 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,461 3,633 全社費用（注） 156 151 連結財務諸表の経常利益 4,617 3,785 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 51,866 48,214 全社資産（注） 34,935 32,796 連結財務諸表の資産合計 86,801 81,011 （注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 52 81 153 229 205 310 受取利息 23 25 23 25 支払利息 11 12 11 12 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 184 186 6,607 974 6,791 1,160 （注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約226文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) FAシステム事業 45,039 △7.8 ビル設備事業 19,726 21.4 インフラ事業 37,080 22.2 情通・デバイス事業 24,673 △11.6 合計 126,519 2.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。