事業の内容
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/ 原文長 約1582文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社22社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は2023年10月1日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名 産業設備 関連部門 当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。 国内 ファーレ株式会社 オートマックス株式会社 プラント・メンテナンス株式会社 日本システム工業株式会社 株式会社TWD Japan ABB日本ベーレー株式会社 ※ 海外 KBK Europe GmbH Kyokuto Boeki India Private Limited 産業素材 関連部門 当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 国内 株式会社ゼットアールシー・ジャパン KBKスチールプロダクツ株式会社 海外 KBK Inc 極東貿易(上海)有限公司 Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V. 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※ 藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※ 上海藤倉化成塗料有限公司 ※ 機械部品 関連部門 当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。 国内 サンコースプリング株式会社 サンコーテクノロジー株式会社 ※※ ヱトー株式会社 海外 ETO (HONG KONG) CO., LTD. ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。 時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、当グループは今に至っております。 新しい時代への移り変わりとともに、当グループは、従前にも増して顧客の視点に立った事業運営を行うことを基本方針とし、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を、2019年５月に「ニーズとシーズの橋になる」へと改めました。 目に見える技術だけではなく仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。 計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。 しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値には乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画最終年度となる2026年３月期の数値目標を、2024年５月に以下のとおり見直すことといたしました。 ・連結経常利益 19億円 ・ＲＯＥ 5.4％ なお、数値目標の一つとして掲げた「Ｍ＆Ａ等投資枠として計画期間５年間で総額50億円」の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資による企業価値向上に取り組んでまいります。 ◆株主還元について 2022年３月期から2024年３月期の３年間は株価を意識し、資本効率性を高めるため、計画どおり、配当性向100%の株主還元を実行しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。 時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、当グループは今に至っております。 新しい時代への移り変わりとともに、当グループは、従前にも増して顧客の視点に立った事業運営を行うことを基本方針とし、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を、2019年５月に「ニーズとシーズの橋になる」へと改めました。 目に見える技術だけではなく仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。 計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。 しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値には乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画最終年度となる2026年３月期の数値目標を、2024年５月に以下のとおり見直すことといたしました。 ・連結経常利益 19億円 ・ＲＯＥ 5.4％ なお、数値目標の一つとして掲げた「Ｍ＆Ａ等投資枠として計画期間５年間で総額50億円」の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資による企業価値向上に取り組んでまいります。 ◆株主還元について 2022年３月期から2024年３月期の３年間は株価を意識し、資本効率性を高めるため、計画どおり、配当性向100%の株主還元を実行しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4888文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善、個人消費の回復やインバウンド消費の増加など、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調が続いております。一方、米国経済は堅調に推移しているものの、世界的な金融引き締めや、欧州ならびに中国経済の停滞など世界経済は総じて減速傾向にあります。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当グループは2022年３月期から始まった中期経営計画「KBKプラスワン2025」の３年目として、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指し、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を図り、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。 (1) 財政状態の分析 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ51億24百万円増加 し、 496億46百万円 となりました。 その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が 22億68百万円増加 、前渡金が 11億４百万円増加 したこと等によるものです。 負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ29億87百万円増加 し、 239億56百万円 となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が 12億68百万円増加 、契約負債が 10億50百万円増加 したこと等によるものです。 純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加 し、 256億90百万円 となりました。これは主として為替換算調整勘定が ６億87百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 10億44百万円増加 したこと等によるものです。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度につきましては、中国での事業など一部伸び悩みが見られるものの、産業設備関連部門においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、産業素材関連部門においては炭素繊維複合材料関連事業が堅調に推移いたしました。また、近年好調を維持している機械部品関連部門のねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き売上を伸ばしました。 この結果、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 10億３百万円増加 の、 436億60百万円 となり、 売上総利益は前連結会計年度に比べ ２億13百万円増加 の 91億15百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約738文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 産業設備 関連部門 産業素材 関連部門 機械部品 関連部門 売上高 商品の販売等に係る収益 9,543 12,484 18,026 40,054 40,054 サービス等に係る収益 仲介手数料 762 597 1,360 1,360 その他サービスに係る 収益 1,189 53 1,243 1,243 顧客との契約から生じる 収益 11,495 13,135 18,026 42,657 42,657 その他の収益 外部顧客への売上高 11,495 13,135 18,026 42,657 42,657 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113 120 489 723 △ 723 11,609 13,255 18,515 43,380 △ 723 42,657 セグメント利益 又は損失（△） △ 19 240 780 1,002 △ 1 1,000 セグメント資産 10,944 6,809 16,354 34,108 10,414 44,522 その他の項目 減価償却費 119 66 199 384 384 のれん償却費 18 18 18 減損損失 148 148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56 32 307 397 49 446 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。