事業の内容
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/ 原文長 約1298文字
３【事業の内容】 当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社20社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。 当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの 名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名 基幹産業 関連部門 当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、 プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。 国内 ファーレ株式会社 オートマックス株式会社 電子・制御 システム 関連部門 当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、 計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。 国内 日本システム工業株式会社 ABB日本ベーレー株式会社 ※ 産業素材 関連部門 当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 国内 株式会社ゼットアールシー・ジャパン KBKスチールプロダクツ株式会社 海外 KBK Inc 極東貿易（上海）有限公司 藤倉化成塗料（天津）有限公司 ※ 藤倉化成（佛山）塗料有限公司 ※ 上海藤倉化成塗料有限公司 ※ 機械部品 関連部門 当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。 国内 サンコースプリング株式会社 ヱトー株式会社 海外 ETO (HONG KONG) CO., LTD. ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD . SIAM ETO CO., LTD. ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※ E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※ SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当グループは、当社の社是である「人と技術と信頼と」の下、昭和22年11月の創立時から「必要な技術を必要な企業へ」を経営理念に掲げ、常に先進技術の提供に取り組むことを事業展開の柱とし、平成29年11月には創立70周年を迎えることができました。この経営理念の下、あらゆるお客様が必要とするモノを世界のあらゆるところへお届けする能力をも備えていくための企業集団体制に、今後とも意欲的に取り組んでまいります。 そして、これを担う“人”を大切にし、“技術”を高め、“信頼”を重んじるという当グループの姿勢は、どれだけ時代が変化することがあろうとも、不変であり続けます。 また、中期経営計画「KBK 2016」を着実に具現化することで、更なる収益力の強化を図るとともに株主価値の向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当グループは事業環境の変化にかかわらず着実な収益を上げるための体質強化に努め、将来の更なる飛躍を目指す企業集団体制を整えるために、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。中期経営計画「KBK 2016」では基本戦略として、事業領域・収益力の強化と人財戦略の強化を掲げ、成長戦略として既存事業の強化、新規事業の推進と投資機会の強化、海外での収益力強化、及びグループ経営の強化を掲げており、これらを達成することによって事業活動の成果を示す経常利益の向上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 基本戦略 ①事業領域・収益力の強化 既成概念にとらわれることなく、事業領域の多様化・拡大に努めるとともに、収益力の強化を図り、盤石な経営基盤とともに株主資本の充実による継続的企業価値の創出を目指します。 ②人財戦略の強化 人を育て後世につなぐことを人財戦略の最重要課題としています。社内外での研修や、グループ会社・主要取引先等での技術研修派遣の実施を図り、基礎から応用まで幅広い知力の底上げを図ると同時に、グループとしてコンプライアンスの徹底と個々の技術的知見を高めます。 また、グローバルな視点でグループ内での人財活用の仕組み作りを確立し、新しい事業を開拓・育成できる人的資源の活用と同時に、海外拠点でのローカル・スタッフの増強・意識向上を図り、事業機会の創出に努めます。 成長戦略 ①既存事業の強化 高度化・変革化する国内基幹産業の期待に応え、より付加価値の高い新技術の導入をリードすることで、既存事業の強化を図ります。 また、取引先企業の海外進出に伴う事業の展開を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当グループは、当社の社是である「人と技術と信頼と」の下、昭和22年11月の創立時から「必要な技術を必要な企業へ」を経営理念に掲げ、常に先進技術の提供に取り組むことを事業展開の柱とし、平成29年11月には創立70周年を迎えることができました。この経営理念の下、あらゆるお客様が必要とするモノを世界のあらゆるところへお届けする能力をも備えていくための企業集団体制に、今後とも意欲的に取り組んでまいります。 そして、これを担う“人”を大切にし、“技術”を高め、“信頼”を重んじるという当グループの姿勢は、どれだけ時代が変化することがあろうとも、不変であり続けます。 また、中期経営計画「KBK 2016」を着実に具現化することで、更なる収益力の強化を図るとともに株主価値の向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当グループは事業環境の変化にかかわらず着実な収益を上げるための体質強化に努め、将来の更なる飛躍を目指す企業集団体制を整えるために、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。中期経営計画「KBK 2016」では基本戦略として、事業領域・収益力の強化と人財戦略の強化を掲げ、成長戦略として既存事業の強化、新規事業の推進と投資機会の強化、海外での収益力強化、及びグループ経営の強化を掲げており、これらを達成することによって事業活動の成果を示す経常利益の向上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 基本戦略 ①事業領域・収益力の強化 既成概念にとらわれることなく、事業領域の多様化・拡大に努めるとともに、収益力の強化を図り、盤石な経営基盤とともに株主資本の充実による継続的企業価値の創出を目指します。 ②人財戦略の強化 人を育て後世につなぐことを人財戦略の最重要課題としています。社内外での研修や、グループ会社・主要取引先等での技術研修派遣の実施を図り、基礎から応用まで幅広い知力の底上げを図ると同時に、グループとしてコンプライアンスの徹底と個々の技術的知見を高めます。 また、グローバルな視点でグループ内での人財活用の仕組み作りを確立し、新しい事業を開拓・育成できる人的資源の活用と同時に、海外拠点でのローカル・スタッフの増強・意識向上を図り、事業機会の創出に努めます。 成長戦略 ①既存事業の強化 高度化・変革化する国内基幹産業の期待に応え、より付加価値の高い新技術の導入をリードすることで、既存事業の強化を図ります。 また、取引先企業の海外進出に伴う事業の展開を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3986文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、輸出や設備投資の増加も牽引役となり、景気拡大は着実に持続しております。また、世界経済においても、米国が堅調な消費を背景に高水準の景気を持続し、欧州や中国及びその他の新興国においても景気は回復基調が続いておりますが、北朝鮮や中東における地政学的リスクは依然として懸念材料であり、米国の通商政策による米中貿易摩擦問題など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」に基づく重点戦略を着実に推進し、将来につながる事業基盤の構築のため、M&Aや新規事業の立ち上げによる事業拡大等の施策に取り組んでまいりました。 （１）財政状態の分析 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加し、523億52百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億32百万円増加し、290億97百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億64百万円増加し、232億54百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。 （２）経営成績の分析 当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収となり、機械部品関連部門も着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ24億53百万円増加し、620億80百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約693文字
２．セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 基幹産業 関連部門 電子・制御 システム 関連部門 産業素材 関連部門 機械部品 関連部門 売上高 外部顧客への売上高 20,676 9,928 15,972 15,503 62,080 62,080 セグメント間の内部売上高又は 振替高 48 29 258 389 725 △ 725 20,724 9,957 16,231 15,892 62,806 △ 725 62,080 セグメント利益又は損失（△） △ 57 △ 49 211 704 809 812 セグメント資産 10,242 5,558 5,872 16,504 38,178 14,174 52,352 その他の項目 減価償却費 56 34 33 94 219 219 のれん償却費 25 26 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19 82 104 20 125 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。