事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。 当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名 基幹産業 関連部門 当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、 プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。 国内 ファーレ株式会社 オートマックス株式会社 プラント・メンテナンス株式会社 電子・制御 システム 関連部門 当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。 国内 日本システム工業株式会社 KBK Europe GmbH ABB日本ベーレー株式会社 ※ 産業素材 関連部門 当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、 食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 国内 株式会社ゼットアールシー・ジャパン KBKスチールプロダクツ株式会社 海外 KBK Inc 極東貿易(上海)有限公司 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※ 藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※ 上海藤倉化成塗料有限公司 ※ 機械部品 関連部門 当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。 国内 サンコースプリング株式会社 ヱトー株式会社 海外 ETO (HONG KONG) CO., LTD. ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD. SIAM ETO CO., LTD. ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※ E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※ SHANGHAI S&E PRECISION CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、経営ビジョンを実現し、新しい極東貿易グループへと生まれ変わっていくための戦略がこのコンセプトの土台となっており、大きく以下の①及び②の考え方で構成されております。 ① 収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集 一つには「事業ポートフォリオの最適化」があります。創業70年を超える中で、かつての高度成長を支えた国内産業向け資機材を扱う事業も、そのニーズが大きく変化しております。これらに対応する為、グループ内および社内でのリソースの再配置や部門の再編が喫緊の課題となっております。このため、グループ内の全ての事業を抜本的に見直し、成長産業への資源集中と、成熟産業向けの事業の効率化等を行ってまいります。また、事業ごとの資本効率を把握し、非効率事業については事業プロセスの見直しや撤退を含めて検討し、実行してまいります。いずれにしましても、当社は国内外の産業インフラに対して、そのニーズに合った商材、サービス、しくみを提供して行く事に変わりはございません。 二つ目は「新たな価値を生み出すM&Aと事業投資の実行」です。事業ポートフォリオの最適化を行った結果、補完・強化が必要なものに対しては、M&Aや事業投資を実施してテコ入れを図ってまいります。また、それと同時に新しい分野に対する事業投資や人材投資も積極的に行っていく予定です。 ② 全てのステークホルダーの皆様に対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善 一つには株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に副っていくために資本コストを意識した経営を実践してまいります。最適資本構成に関する当社の考え方に基づいてバランスシートマネジメントを心がけていくと同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みを行ってまいります。 二つ目は、「IR・PR・ER強化による企業価値の向上」があります。株価を高めていくためにIR活動の強化は必要不可欠であり、極東貿易グループとはどんな企業集団なのかというPRを積極的に行っていくことも必要であると考えております。そして「KBKブレイクスルー2023」の経営ビジョンと戦略をグループ全体に浸透させ、そのためのアクションを従業員一人一人に能動的に行ってもらうというER活動こそが計画達成のための重要ポイントであると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約986文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループの社是である「人と技術と信頼と」は、当社創業40周年の年である1987年に掲げられ、以来30余年、グループ役職職員一同この言葉の下に社業に励んできており、普遍的なコンセプトとして捉えております。 一方、当社は、本年４月より経営体制の変更と中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の発表にあたり、経営理念を従来の「必要な技術を必要な企業へ」から、「ニーズとシーズの橋になる」へ改めました。お客様をはじめ皆様から、極東貿易と言えば技術商社という評価をいただいてまいりました。しかし、当グループは、企業に対し単なる「技術」を提供するだけに留まらず、お客様や社会のニーズに対して、世界中に点在しているシーズを結びつけ、架け橋となっていくことが、これから将来に亘る責務であるとの決意で、経営理念を「ニーズとシーズの橋になる」に改めました。 この理念を実現する当グループの具体的な将来像が、経営ビジョンである「社会に＋１（プラスワン）を提供する企業集団へ」であります。取引先の「欲しい」に応えるだけでなく、取引先と全てのステークホルダーの皆様に充実を提供できる企業集団となることで、力強い収益力と社会的責任を有した企業へと成長を遂げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、期間を５年といたしました。これは、当グループが目指す企業集団へ進化していくための大胆な改革をやり遂げるためには、従来の３年という時間では十分ではないために、５年という期間を設定したものであります。 当グループは、本計画期間の中で、収益構造を盤石なものに再構築し、経営マインドをより株主の皆様に軸足を移しつつ、全てのステークホルダーの皆様に更に貢献することで、新しい極東貿易グループへと成長してまいります。 具体的な経営目標については以下を策定いたしました。 当グループは、計画最終年度にあたる2024年３月期までに、 ・連結経常利益 25億円 ・ROE ８％ ・総還元性向 35％以上 加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな景気の拡大基調が続いております。世界経済においては、米国が堅調な消費を背景に底堅い景気を持続する一方で、米中の通商摩擦に端を発した中国経済の落込みや、依然として出口が見えない英国のEU離脱問題など、景気を取り巻く環境は懸念材料が多く、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」の最終年度において、次期以降につながる収益基盤の構築のため、M&Aや海外拠点による事業拡大等の施策を着実に実行してまいりました。 (1) 財政状態の分析 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加 し、 543億34百万円 となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。 負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ22億６百万円増加 し、 310億70百万円 となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。 純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ９百万円増加 し、 232億64百万円 となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。 (2) 経営成績の分析 当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収となり、電子・制御システム関連部門も海外事業の底上げなどもあり着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ58億92百万円増加 し、 679億72百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約707文字
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当年度の期首から適用しており、2018年３月期のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基幹産業 関連部門 電子・制御 システム 関連部門 産業素材 関連部門 機械部品 関連部門 売上高 外部顧客への売上高 24,937 12,568 14,994 15,473 67,972 67,972 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30 281 731 286 1,329 △ 1,329 24,967 12,849 15,725 15,760 69,302 △ 1,329 67,972 セグメント利益 11 185 298 584 1,079 1,080 セグメント資産 14,667 5,854 5,912 15,853 42,287 12,047 54,334 その他の項目 減価償却費 53 24 27 92 197 197 のれん償却費 105 106 106 減損損失 94 94 94 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 603 17 60 683 83 767 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 ０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。