事業の内容
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/ 原文長 約1560文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当事業年度期首より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名 産業設備 関連部門 当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。 国内 ファーレ株式会社 オートマックス株式会社 プラント・メンテナンス株式会社 日本システム工業株式会社 株式会社TWDJapan ABB日本ベーレー株式会社 ※ 海外 KBK Europe GmbH Kyokuto Boeki India Private Limited 産業素材 関連部門 当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 国内 株式会社ゼットアールシー・ジャパン KBKスチールプロダクツ株式会社 海外 KBK Inc 極東貿易(上海)有限公司 Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V. 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※ 藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※ 上海藤倉化成塗料有限公司 ※ 機械部品 関連部門 当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。 国内 サンコースプリング株式会社 サンコーテクノロジー株式会社 ヱトー株式会社 海外 ETO (HONG KONG) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。 時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業集団として当グループは今に至っております。 新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。 目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 急速に変化する社会情勢や世界経済の動き、またカーボンニュートラルへの対応、DXの活用など産業界の大きな改革意識といった事業環境に迅速に対応し、中長期的な発展に資する取り組みに注力するため、当グループは「KBKプラスワン2025」策定し、2021年5月に発表いたしました。 この中期経営計画における具体的な経営目標について以下の通り設定しております。 計画最終年度にあたる2026年３月期まで達成すべき目標として、 ・連結経常利益25億円 ・ROE ８％ ・株主還元 2022年3月期より3年間は配当性向100％維持 ・M&A等事業投資枠 計画期間5年総額50億円 以上となります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約905文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、長期化が予想されるロシアのウクライナ侵攻の影響による、資源価格や食料品等の高騰が世界的なインフレをもたらすことに加え、金融引き締めによる消費の下振れなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。また、我が国経済も、政府主導による行動制限緩和政策の効果により、訪日観光客の増加や社会経済活動の正常化回復が期待できるものの、物価高騰による内需の低迷や原材料及びエネルギー価格の高騰などによって景気動向は伸び悩み、当グループを取り巻く環境は、不透明で予断を許さない状況となっております。 当グループは2023年3月期に中期経営計画「KBKプラスワン2025」の政策に掲げる事業ポートフォリオ最適化の一環としてコスト構造の見直しによる収益改善につながる構造改革を断行し、コロナ後を見据えた収益を生み出す企業集団としての体制整備を行いました。また、当中期経営計画で推し進める新事業の一つである洋上風力発電に関わる事業では大口案件を受注するなど、着実に計画を実行しており、インド現地法人が展開するフィーダー関連事業も本格化することによって連結子会社となり、グローバルに新たな収益源泉を創出してまいりました。 2024年3月期においても、新分野における事業展開と投資実行を加速することで当グループの事業に厚みを持たせ、中期的な収益力の強化に努める方針です。資本政策としても引き続き計画通りに積極的な株主還元を実行することで株主価値を高める方針であり、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。 また、当グループは2021年改訂コーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。 以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5040文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限や海外渡航制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な原材料価格の高騰および円安の影響による物価の上昇が続き、またロシア・ウクライナ問題の長期化、各国の金利引き上げ継続や欧米の金融危機の表面化など、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の２年目として、重点施策の一つである「サステナブルな社会を実現するための事業展開と投資実行」に取り組み、営業組織再編等、事業ポートフォリオの最適化を加速させ、新たなソリューションの提供のため新規事業分野へリソースを注力してまいりました。また積極的な株主還元策など「株主価値向上に資する資本政策の実行」や、急激に変貌する市場環境やニーズに対応するため「パラダイムシフトの中で『想像』し『創造』できる人材の育成」という重点施策も着実に実行してまいりました。 (1) 財政状態の分析 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少 し、 445億22百万円 となりました。 その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が 13億69百万円減少 、前渡金が ５億35百万円増加 したこと等によるものです。 負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少 し、 209億69百万円 となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が ８億７百万円減少 、長期借入金が ６億28百万円減少 したこと等によるものです。 純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加 し、 235億53百万円 となりました。これは主として為替換算調整勘定が ７億19百万円増加 、利益剰余金が ２億36百万円増加 したことによるものです。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度につきましては、産業インフラ関連事業においてヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失などにより落ち込む一方、海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。また、機能素材関連事業においては北米向け自動車部品用樹脂・塗料に持ち直しが見えたほか炭素繊維関連が好調に推移し、ねじ関連事業は引き続き建設機械向け、産業機械向けが非常に好調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約728文字
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 産業設備 関連部門 産業素材 関連部門 機械部品 関連部門 売上高 商品の販売等に係る収益 9,639 12,387 18,026 40,054 40,054 サービス等に係る収益 仲介手数料 762 597 1,360 1,360 その他サービスに係る 収益 1,189 53 1,243 1,243 顧客との契約から生じる 収益 11,591 13,039 18,026 42,657 42,657 その他の収益 外部顧客への売上高 11,591 13,039 18,026 42,657 42,657 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113 120 489 723 △ 723 11,705 13,159 18,515 43,380 △ 723 42,657 セグメント利益 又は損失（△） △ 6 228 780 1,002 △ 1 1,000 セグメント資産 10,944 6,809 16,354 34,108 10,414 44,522 その他の項目 減価償却費 119 66 199 384 384 のれん償却費 18 18 18 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56 32 307 397 49 446 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。