事業の内容
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/ 原文長 約1422文字
3 【事業の内容】 当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の4部門に関係する事業を主に行っております。 当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名 基幹産業 関連部門 当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、 プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。 国内 ファーレ株式会社 オートマックス株式会社 プラント・メンテナンス株式会社 電子・制御 システム 関連部門 当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。 国内 日本システム工業株式会社 KBK Europe GmbH ABB日本ベーレー株式会社 ※ 産業素材 関連部門 当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、 食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 国内 株式会社ゼットアールシー・ジャパン KBKスチールプロダクツ株式会社 海外 KBK Inc 極東貿易(上海)有限公司 Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V. 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※ 藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※ 上海藤倉化成塗料有限公司 ※ 機械部品 関連部門 当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。 国内 サンコースプリング株式会社 ヱトー株式会社 海外 ETO (HONG KONG) CO., LTD. ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD. SIAM ETO CO., LTD. ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※ E.C.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、経営ビジョンを実現し、新しい極東貿易グループへと生まれ変わっていくための戦略がこのコンセプトの土台となっており、大きく以下の①及び②の考え方で構成されております。 ① 収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集 一つには「事業ポートフォリオの最適化」があります。創業70年を超える中で、かつての高度成長を支えた国内産業向け資機材を扱う事業も、そのニーズが大きく変化しております。これらに対応する為、グループ内および社内でのリソースの再配置や部門の再編が喫緊の課題となっております。このため、グループ内の全ての事業を抜本的に見直し、成長産業への資源集中と、成熟産業向けの事業の効率化等を行ってまいります。また、事業ごとの資本効率を把握し、非効率事業については事業プロセスの見直しや撤退を含めて検討し、実行してまいります。いずれにしましても、当社は国内外の産業インフラに対して、そのニーズに合った商材、サービス、しくみを提供して行く事に変わりはございません。 二つ目は「新たな価値を生み出すM&Aと事業投資の実行」です。事業ポートフォリオの最適化を行った結果、補完・強化が必要なものに対しては、M&Aや事業投資を実施してテコ入れを図ってまいります。また、それと同時に新しい分野に対する事業投資や人材投資も積極的に行っていく予定です。 ② 全てのステークホルダーの皆様に対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善 一つには株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に副っていくために資本コストを意識した経営を実践してまいります。最適資本構成に関する当社の考え方に基づいてバランスシートマネジメントを心がけていくと同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みを行ってまいります。 二つ目は、「IR・PR・ER強化による企業価値の向上」があります。株価を高めていくためにIR活動の強化は必要不可欠であり、極東貿易グループとはどんな企業集団なのかというPRを積極的に行っていくことも必要であると考えております。そして「KBKブレイクスルー2023」の経営ビジョンと戦略をグループ全体に浸透させ、そのためのアクションを従業員一人一人に能動的に行ってもらうというER活動こそが計画達成のための重要ポイントであると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約997文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループの社是である「人と技術と信頼と」は、当社創業40周年の年である1987年に掲げられ、以来30余年、グループ役職職員一同この言葉の下に社業に励んできており、普遍的なコンセプトとして捉えております。 一方、当社は、昨年4月に経営体制の変更と5月に中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の発表を行い、経営理念を従来の「必要な技術を必要な企業へ」から、「ニーズとシーズの橋になる」へ改めました。お客様をはじめ皆様から、極東貿易と言えば技術商社という評価をいただいてまいりました。しかし、当グループは、企業に対し単なる「技術」を提供するだけに留まらず、お客様や社会のニーズに対して、世界中に点在しているシーズを結びつけ、架け橋となっていくことが、これから将来に亘る責務であるとの決意で、経営理念を「ニーズとシーズの橋になる」に改めました。 この理念を実現する当グループの具体的な将来像が、経営ビジョンである「社会に+1(プラスワン)を提供する企業集団へ」であります。取引先の「欲しい」に応えるだけでなく、取引先と全てのステークホルダーの皆様に充実を提供できる企業集団となることで、力強い収益力と社会的責任を有した企業へと成長を遂げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、期間を5年としております。これは、当グループが目指す企業集団へ進化していくための大胆な改革をやり遂げるためには、従来の3年という時間では十分ではないために、5年という期間を設定したものであります。 当グループは、本計画期間の中で、収益構造を盤石なものに再構築し、経営マインドをより株主の皆様に軸足を移しつつ、全てのステークホルダーの皆様に更に貢献することで、新しい極東貿易グループへと成長してまいります。 具体的な経営目標については以下を設定しております。 当グループは、計画最終年度にあたる2024年3月期までに、 ・連結経常利益 25億円 ・ROE 8% ・総還元性向 35%以上 加えて、1~2年以内に発行済株式数の10%程度の自社株買いを実施する事を計画し、2019年度に一部実施済です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5479文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半こそ企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は底堅く推移しておりましたが、相次いだ大型台風の影響と設備投資や外需の低迷により景気が減速した中で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の局面は一気に悪化いたしました。世界経済においても同様であり、英国EU離脱問題と米中貿易摩擦の影響によって沈滞していた景気動向は、新型コロナウイルスの中国から欧米への感染拡大によって深刻な事態に進展しております。このような環境の下、当グループは当連結会計年度が初年度となる中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」をスタートさせました。先行き不透明な状況ではありますが、計画達成のための戦略および諸施策を推進しております。 (1) 財政状態の分析 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ64億48百万円減少 し、 478億86百万円 となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少などによるものです。 負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ53億23百万円減少 し、 257億46百万円 となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少などによるものです。 純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少 し、 221億39百万円 となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少、及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加などによるものです。 なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。 (2) 経営成績の分析 当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備事業や電子・制御システム関連部門の国内電力向けの計装システム事業の落ち込みで減収となり、また米中貿易摩擦による影響で機械部品関連事業が低水準に推移したことなどから、当グループの当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ75億85百万円減少 し、 603億87百万円 となりました。また、売上総利益につきましても、 前連結会計年度に比べ2億8百万円減少 し、 86億67百万円 となり、営業利益につきましても 前連結会計年度に比べ2億2百万円減少 し、 8億77百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約599文字
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 基幹産業 関連部門 電子・制御 システム 関連部門 産業素材 関連部門 機械部品 関連部門 売上高 外部顧客への売上高 20,687 9,820 15,501 14,378 60,387 60,387 セグメント間の内部売上高 又は振替高 45 71 374 320 811 △ 811 20,732 9,891 15,876 14,698 61,199 △ 811 60,387 セグメント利益 60 170 323 322 877 △ 0 877 セグメント資産 10,435 4,615 6,226 14,879 36,157 11,729 47,886 その他の項目 減価償却費 63 28 62 172 326 326 のれん償却費 82 82 82 減損損失 191 191 191 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 139 46 316 506 41 547 (注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △0百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。