事業の内容
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/ 原文長 約1561文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社28社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名 産業設備 関連部門 当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。 国内 オートマックス株式会社 プラント・メンテナンス株式会社 日本システム工業株式会社 株式会社TWDJapan ABB日本ベーレー株式会社 ※ ファーレ株式会社 ※※ 海外 KBK Europe GmbH Kyokuto Boeki India Private Limited 産業素材 関連部門 当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品などを販売しております。 国内 株式会社ゼットアールシー・ジャパン KBKスチールプロダクツ株式会社 株式会社三幸商会 海外 KBK Inc 極東貿易(上海)有限公司 Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V. 三幸貿易（香港）有限公司 三幸貿易（上海）有限公司 Sanko Trading (Vietnam) Co.,Ltd. Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd. 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※ 藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※ 上海藤倉化成塗料有限公司 ※ 機械部品 関連部門 当部門においては、精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類などを販売しております。 国内 サンコースプリング株式会社 ヱトー株式会社 株式会社ウエルストン G&P TECH JAPAN株式会社 海外 ETO (HONG KONG) CO., LTD. ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。 時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。 当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。 この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。 計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。 しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値に乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の数値目標を、2024年５月に見直しを行い、以下のとおりとしております。 ＜2026年３月期目標＞ 連結経常利益 19億円 ROE 5.4％ M&A等投資枠 計画期間５年間 総額50億円 ◆株主還元について 当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。 次期からの配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。 時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。 当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。 この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。 計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。 しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値に乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の数値目標を、2024年５月に見直しを行い、以下のとおりとしております。 ＜2026年３月期目標＞ 連結経常利益 19億円 ROE 5.4％ M&A等投資枠 計画期間５年間 総額50億円 ◆株主還元について 当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。 次期からの配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3989文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の回復や企業業績の堅調な推移が見られました。雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加などもあり、経済活動は緩やかな回復基調となっております。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、中国や欧州経済の低迷・停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定化による地政学リスク、米国の関税政策の影響など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営５カ年計画「KBKプラスワン2025」の４年目として、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、新規事業分野への投資を加速させるとともに、株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。2024年10月および11月には、成長投資の一環として、産業素材関連部門においてエンジニアリングプラスチック・樹脂材料事業を、機械部品関連部門においては船舶補修部品販売事業を買収いたしました。これにより、収益基盤の強化と関連事業の成長促進を図ってまいります。 (1) 財政状態の分析 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加 し、 580億10百万円 となりました。 その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が 48億66百万円増加 、商品及び製品が 21億８百万円増加 したこと等によるものです。 負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ46億97百万円増加 し、 286億53百万円 となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が 24億47百万円増加 、短期借入金が 28億69百万円増加 したこと等によるものです。 純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加 し、 293億56百万円 となりました。これは主として利益剰余金が 20億39百万円増加 、為替換算調整勘定が 10億78百万円増加 したこと等によるものです。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震計関連事業を中心に全般的に好調に推移し、産業素材関連部門においても北米向け自動車部品用樹脂事業などが好調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー（ねじ類）関連事業がほぼ前年並みを確保し、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約766文字
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 産業設備 関連部門 産業素材 関連部門 機械部品 関連部門 売上高 商品の販売等に係る収益 12,300 18,802 18,787 49,890 49,890 サービス等に係る収益 仲介手数料 888 560 1,454 1,454 その他サービスに係る 収益 1,555 82 1,637 1,637 顧客との契約から生じる 収益 14,744 19,444 18,792 52,982 52,982 その他の収益 外部顧客への売上高 14,744 19,444 18,792 52,982 52,982 セグメント間の内部売上高 又は振替高 125 256 677 1,060 △ 1,060 14,870 19,701 19,470 54,042 △ 1,060 52,982 セグメント利益 1,038 141 858 2,039 △ 0 2,038 セグメント資産 14,426 16,410 16,236 47,072 10,937 58,010 その他の項目 減価償却費 87 50 211 349 349 のれん償却額 21 21 21 負ののれん発生益 2,137 2,137 2,137 減損損失 11 248 259 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 120 56 140 317 321 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。