事業の内容
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/ 原文長 約1373文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社22社及び関連会社10社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。 当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名 基幹産業 関連部門 当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、 プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。 国内 ファーレ株式会社 オートマックス株式会社 プラント・メンテナンス株式会社 電子・制御 システム 関連部門 当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。 国内 日本システム工業株式会社 ABB日本ベーレー株式会社 ※ 海外 KBK Europe GmbH 産業素材 関連部門 当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、 食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 国内 株式会社ゼットアールシー・ジャパン KBKスチールプロダクツ株式会社 海外 KBK Inc 極東貿易(上海)有限公司 Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V. 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※ 藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※ 上海藤倉化成塗料有限公司 ※ 機械部品 関連部門 当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。 国内 サンコースプリング株式会社 サンコーテクノロジー株式会社 ヱトー株式会社 海外 ETO (HONG KONG) CO., LTD. ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD. SIAM ETO CO., LTD. ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。 時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業集団として当グループは今に至っております。 新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。 目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 2019年度からスタートした中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、“ニーズとシーズの橋になる”という方針を掲げて、計画目標達成に邁進してまいりました。しかし、足許では、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済減速の影響を受けて、当社の連結業績が大きな影響を受けたことに加え、カーボンニュートラルに向けた各国の具体的な目標設定や、DXを活用した生産性向上及び環境破壊への対応など、産業界の大きな改革意識が当社を取り巻く事業環境に急激な変化をもたらしております。 こうした状況を受けて、当社は同計画を改訂し、当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新たな中期経営計画である「KBKプラスワン2025」を2021年5月に発表いたしました。具体的な経営目標については以下を設定しております。 計画最終年度にあたる2026年３月期まで達成すべき目標として、 ・連結経常利益25億円 ・ROE ８％ ・株主還元 2022年3月期より3年間は配当性向100％維持 ・M&A等投資枠 計画期間5年総額50億円 以上となります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウィルス感染症に対して、ワクチン接種の進展からパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウィルスを含めた感染拡大のみならず、景気回復の道筋に先進国内であっても大きな差がみられるなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見込み難く、不透明感がなお色濃い状況であります。国内においても、内需の下支えや追加経済政策措置等によって、深刻な負の影響をもたらした景況感に底入れの兆しがみられるも、取引先の一部で事業計画の遅れによる受注や納期遅延なども散見されており、2021年３月期の連結業績につきましては、計画値に比べて大きく劣る結果となっただけではなく、2020年３月期を開始初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の見直しも余儀なくされることとなりました。 グローバルな事業環境の変化は新型コロナウィルス感染拡大の影響のみならず、カーボンニュートラルに向けた各界のパラダイムシフト、DXを活用した未来化対応並びに環境破壊への対応が産業界の大きな改革意識をもたらしたことなどを踏まえ、当グループは中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を改訂・延長し、より現実に即して、かつ当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新たな中期経営計画である「KBKプラスワン2025」を2021年5月に発表いたしました。 当グループは2021年3月期において厳しい事業環境下にもかかわらず、火力発電所向け制御装置ビジネスから、同経営資源を重要インフラ向け地震災害防止ビジネスにシフトし、事業環境の最適化を目的とした国内外拠点の効率的な統廃合と拡大を実現するなど、将来を見据えた施策を着実に進めております。高度成長期から半世紀以上、産業インフラ投資の流れに的確に対応し続けてきた当グループが、この間に培ってきた経験・知見・人脈を活用し、サステナブルな社会実現に向けたソリューションの提供を中期経営計画「KBKプラスワン2025」の中で行ってまいります。 また当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、2021年に改訂された同コードに沿ってコーポレートガバナンスの一層の強化に努めるとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。 資本戦略においても、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5918文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大をはじめ、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されることに加え米国の金利上昇や円安など、景気は先行き不透明で更なる下振れリスクに警戒する必要があります。 こうした厳しい環境の中ではありますが、当グループは、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大きな変化に迅速に対応し、中長期的な当グループの発展に資する取り組みを行っていくため、2022年３月期を初年度とする中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表し、事業ポートフォリオ最適化とサステナブルな社会実現に向けた取り組みを推し進めており、部門の統合等、当社営業組織の再編を決定いたしました。 (1) 財政状態の分析 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ62億77百万円減少 し、 455億13百万円 となりました。 その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が46億91百万円減少、前渡金が 14億19百万円減少 したこと等によるものです。 負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ66億42百万円減少 し、 228億89百万円 となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が 52億32百万円減少 、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が21 億35百万円減少 したこと等によるものです。 純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加 し、 226億23百万円 となりました。これは主として為替換算調整勘定が ６億23百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金が １億98百万円減少 したことによるものです。 なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度につきましては、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業がコロナ前水準に復調し全体としても回復基調となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 397億５百万円 となり、売上総利益は 81億94百万円 （前年同期は 75億80百万円 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約764文字
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 基幹産業 関連部門 電子・制御 システム 関連部門 産業素材 関連部門 機械部品 関連部門 売上高 商品の販売等に係る収益 7,537 3,434 10,616 16,281 37,869 37,869 サービス等に係る収益 仲介手数料 363 260 200 824 824 その他サービスに係る 収益 817 135 58 1,011 1,011 顧客との契約から生じる 収益 8,718 3,829 10,875 16,281 39,705 39,705 その他の収益 外部顧客への売上高 8,718 3,829 10,875 16,281 39,705 39,705 セグメント間の内部売上高 又は振替高 59 103 193 441 798 △ 798 8,778 3,933 11,069 16,722 40,503 △ 798 39,705 セグメント利益 20 132 611 769 △ 9 759 セグメント資産 9,072 3,066 7,250 15,777 35,167 10,345 45,513 その他の項目 減価償却費 88 37 57 171 355 355 のれん償却費 18 18 18 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 86 71 143 305 33 338 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △９百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。