事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外49社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、 武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、重慶提愛思汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。 経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する市場環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、個々の製品提供にとどまらず、車室内空間全体として安心・安全・快適な“キャビン”を提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company -新たな価値を創造し続ける-」を掲げています。 このビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）では、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略を推進してきました。しかしながら、生産台数の減少に加え、原材料価格の高騰や労務費の上昇など、厳しい事業環境の影響を受け、収益面では課題を残す結果となりました。 一方で、開発技術、調達、生産など各機能領域における競争力の強化は着実に進展しており、事業基盤の質的向上という面では将来の成長や収益力向上に資する成果が得られました。このことから、第15次中期で推進してきた戦略の方向性については、概ね適切であったと評価しています。 こうした課題と成果を踏まえ、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期、以下「第16次中期」）においては、「“稼ぐ力”を取り戻す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」と「機能戦略」からなる５つの重点戦略に取り組みます。第16次中期は、売上拡大と収益構造改革を通じて収益力を高め、将来的に業界トップ水準の営業利益率を実現するための基盤を固める期間と位置付け、第16次中期末時点で営業利益率5.0％の達成を目指します。 さらに、重点戦略の推進にあたっては、刻々と変化する情勢を見極めて成長機会を確実に捉えるとともに、必要に応じて負債性資金を活用しながら、研究開発や企業体質の強化に向けた投資を戦略的に実行していきます。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題（重点取り組み） ① 成長戦略 1) 主要顧客の目標商権獲得 当グループは、創業時より本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要顧客とし、お客さまと共に着実な成長を遂げてきました。こうした経緯から、ホンダビジネスが最も重要な事業基盤であることは現在も変わりはなく、第16次中期においてもホンダビジネスのさらなる拡大を図り、ホンダ向けシートシェア向上に取り組んでいきます。 シェアの向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商品の共創や、地域・機能本部の連携、さらに地域特性を活かした受注活動を通じて一層のシェア向上を目指します。 2) 戦略OEM ※ への拡販に向けた受注活動強化 ホンダビジネスにおいて盤石な事業基盤を固めてきた一方で、中国自動車メーカーの躍進や市場構造の変化を背景に、多くの自動車メーカーが事業戦略の再構築を迫られるなど、事業環境は急激に変化しています。こうした状況の下、収益減少リスクを減らし、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。 全世界のお客さまをターゲットとしつつも、これまで構築してきた関係性やパートナー企業との連携によるリソースを最大限に活用し、受注の可能性が見込めるお客さまを“戦略OEM”と位置付け、積極的な営業活動を展開していきます。併せて、世界各国の開発拠点の連携を一層強化し、各地域でお客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動により、さらなる拡販を図っていきます。 ※自動車メーカー ② 機能戦略 1) 魅力商品・新技術投入 技術革新やライフスタイルの多様化が進み、自動車、そして車室内に求められる価値は大きく変化しています。当グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、さらなる事業成長を遂げるため、パートナー企業と連携しながらキャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーの期待を超える新たな価値を提案していきます。 こうした価値提案を具現化するため、DX推進により開発全体のスピードを速めつつ、各国・各地域ごとの自動車や車室内のニーズをより深く研究しながら、お客さまに価値を実感いただける新技術の創出を進めるとともに、先行開発を通じた量産車への早期採用を目指します。 2) 持続可能なサプライチェーンの構築 自動車業界を取り巻く環境が著しく変化し、競争が一層激化する中、さらなる商権獲得と利益の創出に向けては、多岐にわたる部品を競争力ある価格で安定的に供給できるサプライチェーンの確立が必要不可欠です。その実現に向け、現地ローカルサプライヤーの採用拡大による原価低減や、抜本的な調達構造再編による新たな付加価値の創出等に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 2026年３月期は、中国や東南アジア各国において中国自動車メーカーのシェア拡大を背景に市場構造の変化が加速したほか、米国では政策転換を受けて自動車メーカー各社がEV戦略の見直しを迫られるなど、事業環境の不透明感が高まりました。加えて、インフレによる製造コスト上昇も重なり、総じて自動車業界にとって厳しい状況となりました 。 そのような中でも、当グループは、各地域における生産工程の自動化や物流改善、取引先と一体となった原価低減活動の推進、要員の適正化を含む諸経費の抑制等に取り組み、日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。また、将来の収益力強化に向けては、インドと中国において新規顧客から受注した四輪車用シートの立ち上げに伴い、新工場の稼働を開始しました。さらに、自動車需要の拡大が期待されるインド市場での事業拡大を見据え、マルチ・スズキ向け四輪車用シート等のメインサプライヤーであるKrishnaグループと、シート開発及び部品製造に関する合弁会社を設立するなど、成長投資を各地域で着実に進めました 。 当連結会計年度における売上収益は、 主要顧客向けの減産影響等により、 4,423億16百万円 と前連結会計年度に比べ 181億97百万円 （ 4.0％）の減収 となりました。利益面では、 さらなる原価低減に努めましたが、減収影響や主に米州における諸経費の増加等により、 営業利益は 103億25百万円 と前連結会計年度に比べ 61億３百万円 （ 37.2％）の減益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は 71億34百万円 と前連結会計年度に比べ 14億96百万円 （ 17.3％）の減益 となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：152.6円⇒当連結会計年度累計平均：150.8円 中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 21.1円⇒当連結会計年度累計平均： 21.2円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 2025年３月 期 2026年３月 期 前期比増減額 前期比増減率 売上収益 110,467 112,130 1,663 1.5 営業利益 10,359 9,626 △732 △7.…
セグメント関連
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２ 報告セグメントの利益（△は損失）は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 4,722 5,771 2,092 1,867 14,454 △ 6 14,447 減損損失 1,537 37 1,575 1,575 資本的支出 6,971 11,533 469 2,254 21,228 21,228 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 (5) 地域に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 日本 85,025 88,251 アメリカ 175,198 176,700 カナダ 70,007 64,903 中国 68,391 53,965 その他 61,891 58,495 合計 460,514 442,316 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く) (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 日本 45,448 43,780 アメリカ 24,912 28,664 その他 37,660 41,681 合計 108,021 114,126 (6) 主要な顧客に関する情報 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 本田技研工業株式会社グループ 400,373 382,124 (注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。 ６ 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda Development and Manufacturing of America, LLC 154,887 33.6 159,256 36.0 Honda Canada Inc. 69,996 15.2 64,889 14.7 本田技研工業株式会社 56,233 12.2 59,134 13.4 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 4,227億９百万円 と前連結会計年度末に比べ 96億56百万円の減少 となりました。これは、為替換算影響等による全般的な資産の増加はありましたが、自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要顧客からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 951億11百万円 と前連結会計年度末に比べ 115億68百万円の減少 となりました。これは、為替換算影響等により全般的な負債の増加はありましたが、主要顧客からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 3,275億98百万円 と前連結会計年度末に比べ 19億11百万円の増加 となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 189億41百万円減少 し、当連結会計年度末残高は 926億２百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 226億７百万円 と前連結会計年度に比べ 61億６百万円の減少 となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が 38億46百万円の増加 から 102億９百万円の減少 、及び棚卸資産の増減額が 64億58百万円の増加 から 66百万円の減少 となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が 100億54百万円の増加 から 93億41百万円の減少 となったこと、及び日米間における移転価格の事前確認制度（APA）に関連した支出等により法人所得税等の支払額が 46億91百万円の増加 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 237億19百万円 と前連結会計年度に比べ 121億47百万円の減少 となりました。…