事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外51社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2940文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 会社の経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。 この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 2019年（2019年１月～12月）の自動車市場は、中国やインドでの新車販売台数が大きく落ち込みましたが、減速傾向であった中国市場にあっても主要客先をはじめとする日系自動車メーカーのシェア拡大が見られました。一方、米国や日本、EUの新車販売台数は前年並みに留まりました。 2020年に入り、世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、各国での操業制限や自動車需要の減退等による大幅な減産が予想され、今後も非常に厳しい市場環境が続くものと見込まれます。 また、自動車業界では技術革新が進み、自動車の概念を変えうる大変革期に突入しました。ユーザーニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会とともに継続的な事業成長を遂げるため、2030年ビジョンのステートメントに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げました。2020年ビジョンに込めた想いでもある当グループが持つ「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく引き続き質の高い経営とともに新たな価値を創造し続けていきます。新商品・新技術開発、財務・収益体質、人的資源、社会課題対応といった各領域の目標を達成し「世界で信頼されるシート・内装のシステムサプライヤー」になるべく、これまで築いた財務基盤をはじめ、すべての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョン達成に向けて邁進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2940文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 会社の経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。 この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 2019年（2019年１月～12月）の自動車市場は、中国やインドでの新車販売台数が大きく落ち込みましたが、減速傾向であった中国市場にあっても主要客先をはじめとする日系自動車メーカーのシェア拡大が見られました。一方、米国や日本、EUの新車販売台数は前年並みに留まりました。 2020年に入り、世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、各国での操業制限や自動車需要の減退等による大幅な減産が予想され、今後も非常に厳しい市場環境が続くものと見込まれます。 また、自動車業界では技術革新が進み、自動車の概念を変えうる大変革期に突入しました。ユーザーニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会とともに継続的な事業成長を遂げるため、2030年ビジョンのステートメントに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げました。2020年ビジョンに込めた想いでもある当グループが持つ「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく引き続き質の高い経営とともに新たな価値を創造し続けていきます。新商品・新技術開発、財務・収益体質、人的資源、社会課題対応といった各領域の目標を達成し「世界で信頼されるシート・内装のシステムサプライヤー」になるべく、これまで築いた財務基盤をはじめ、すべての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョン達成に向けて邁進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3850文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当期の世界経済は、米中貿易摩擦による不透明感の高まりや、インドを中心としたアジア経済の鈍化等、引き続き厳しい市場環境となりました。加えて、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自動車市場においても工場の稼働停止や大幅な減産等、大きな影響が生じました。 当グループにおいては、第３四半期までは中国セグメントでの増産はありましたが、その他セグメントでは経済や客先動向を受けて減産となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各国政府主導の操業制限等に伴う客先の生産停止を受け、中国を皮切りに、米州やアジア・欧州セグメントにおいて工場の稼働停止が発生するとともに、稼働可能な工場においても自動車需要の減退等による受注台数の減少もあり、中国セグメントを除くすべての地域で前年に対して減産となりました。 そのような中、当グループでは新規顧客・新商権獲得に向けた積極的な営業展開、将来を見据えた次世代技術開発やさらなる高効率体制構築に向けた生産ラインの完全自動化を目指すプロジェクトの推進等に加え、徹底した原価低減を進めてきました。 しかしながら、当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症影響等による減産や為替影響により、売上収益は 3,596億82百万円 と前連結会計年度に比べ 523億89百万円 （ 12.7％）の減収 となりました。利益面では減収影響に加え、英国主要客先での2021年生産終了の決定を受け、TS TECH UK LTD （以下、TSUK）において現在の事業規模を維持していくことが難しい状況にあることから、従業員解雇を想定した解雇費用引当金等の計上を行ったことにより、営業利益は 263億26百万円 と前連結会計年度に比べ 124億67百万円 （ 32.1％）の減益 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は 150億64百万円 と前連結会計年度に比べ 106億86百万円 （ 41.5％）の減益 となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：110.9円⇒当連結会計年度累計平均：108.7円 人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 16.5円⇒当連結会計年度累計平均： 15.6円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本） 当期は、ホンダ新型N-WGNや新型FIT用シート等の生産を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5826文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 69,984 194,167 83,595 64,324 412,072 412,072 セグメント間の 内部売上収益 22,871 1,437 5,591 2,497 32,397 △ 32,397 92,856 195,604 89,187 66,822 444,470 △ 32,397 412,072 セグメント利益 11,935 10,041 16,663 5,425 44,066 △ 5,272 38,793 金融収益及び 金融費用 2,246 持分法による 投資利益 367 税引前利益 41,407 (注) セグメント利益の調整額 △5,272 百万円には、セグメント間取引消去 △156 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △5,116 百万円を含んでいます。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 2,847 5,204 2,127 1,824 12,003 △ 20 11,982 減損損失 10 12 46 69 69 資本的支出 3,667 2,033 737 974 7,412 7,412 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 56,691 175,300 77,636 50,052 359,682 359,682 セグメント間の 内部売上収益 18,442 1,045 5,093 1,914 26,495 △ 26,495 75,134 176,346 82,729 51,967 386,178 △ 26,495 359,682 セグメント利益 6,049 8,054 15,542 2,109 31,756 △ 5,430 26,326 金融収益及び 金融費用 1,943 持分法による 投資利益 481 税引前利益 28,751 (注) セグメント利益の調整額 △5,430 百万円には、セグメント間取引消去 △647 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △4,782 百万円を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1980文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda of America Mfg.,Inc. 58,062 14.1 49,974 13.9 本田技研工業株式会社 55,877 13.6 43,805 12.2 広汽本田汽車有限公司 45,882 11.1 43,338 12.0 Honda Canada.,Inc. 44,334 10.8 42,281 11.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 3,418億20百万円 と前連結会計年度末に比べ 164億45百万円の減少 となりました。これは、当期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したものの、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び定期預金の減少等によりその他の金融資産が減少したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 672億68百万円 と前連結会計年度末に比べ 135億72百万円の減少 となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 2,745億52百万円 と前連結会計年度末に比べ 28億72百万円の減少 となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 209億81百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1,496億28百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 441億93百万円 と前連結会計年度に比べ ３億87百万円の増加 となりました。これは、税引前利益が 126億56百万円の減少 、及び営業債務及びその他の債務の増減額が 76億46百万円の減少 となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が 169億69百万円の減少 となったこと、及び引当金の増減額が 45億13百万円の減少 から 21億71百万円の増加 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 53億66百万円 と前連結会計年度に比べ 129億54百万円の減少 となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の86億59百万円の支出から58億円の収入となったこと等によるものです。…