事業の内容
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/ 原文長 約1327文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外54社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、総和産業株式会社、株式会社テック東栄、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは、「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活き働くことができる企業でありたいという私たちの想い を表しています。この想いと共に、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品をキャビン全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思がこの経営理念には込められています。 これを基とした「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、 キャビン全体をコーディネートし、お客さまに新たな 価値を提供できる企業としてさらなる事業成長を遂げるため、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。 前身である2020年ビジョンに込めた想いでもある「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく、これまで築いた財務基盤をはじめ、全ての経営資源を惜しみなく投入し、ビジョンの実現に向けて邁進していきます。 最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）では「ESG※１経営による企業進化」を経営方針に、「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組みを加速させています。 ２ 年目となる2022年３月期においては、機関設計変更などガバナンス体制の大幅な進化に加え、サステナビリティ推進体制や拡販に向けた生産体制の強化に努めました。品質体質の向上などに一部課題が残りましたが、2023年３月期において確実な潰しこみを行い、第15次中期での飛躍につなげていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2539文字
(3) 優先的に対処すべき課題 ①サプライチェーンマネジメントの強化 2022年３月期の自動車市場は、 長引く原材料供給不足による影響が、各自動車メーカーの生産活動へ大きく影を落とす１年となりました。また、さらなる原材料価格の高騰や一部地域での人件費上昇、中国でのロックダウン影響など引き続き厳しい状況が続いています。 このような中でも、当グループでは世界14か国にまたがる生産体制を活かした拠点間の連携や相互補完、各取引先との連携強化により、安定した生産活動を維持してきました。今後もサプライチェーンマネジメントの強化を図り、さまざまなリスクに対応可能な柔軟性ある供給体制の構築に努めていきます。 ②拡販に向けた体制強化 事業活動に対する外部環境変化による収益減少リスクを、より一層低減するためには、新たな顧客の獲得とその商権拡大が急務です。これに対し、ポーランドにシート製造子会社を新設し、欧州事業の拡大に努めるなど、さまざまな取り組みを加速させています。2023年３月期からは拡販機能と欧州事業の管理・統制を図るため新たに「新事業統括本部」を設置することで、営業活動を強力に展開し、さらなる事業成長につなげていきます。 ③ 資本効率の向上 当グループは、盤石な財務基盤をもつ一方で、この資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると認識しています。これまでも成長投資やM＆Aに資金を惜しみなく投下してきました。また、2021年３月期から２期連続で自己株式を取得するなど、株主還元の強化にも努めており、今後も資本効率の向上と機動的な資本政策に より、中長期的な企業価値向上へつなげていきます。 ④ 次世代を見据えた企業変革 自動車業界は大変革期の真っ只中にあり、ユーザーニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化がさらに進んでいます。 また、EV化・コネクテッド・自動運転など、次世代モビリティに向けた技術革新は、自動車の価値観を大きく変え、プライベート空間の提供やさまざまなシーンでの車そのものと車室の活用、さらには生活を豊かにするアイテムとしてその価値を変化させています。自動車メーカーや我々内装システムサプライヤーにとって、ユーザーが車内で過ごす時間に何を提供できるのかが重要となっています。 これまで当グループは、事業をシートとドアに集中し、安全、安心で快適な製品を、効率的に開発・生産をすることで収益拡大を追求してきました。しかしながら、自動車がもつ役割がシフトする時代においても、さらなる事業成長を遂げていくためには、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革が不可欠です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3390文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 2022年３月期の事業環境は、半導体や原材料供給不足が自動車メーカーの生産活動に影を落とし、当グループの受注台数減少につながるなど厳しい状況となりました。また、さらなる原材料価格の高騰や一部地域での人件費上昇に加え、足元では中国でのロックダウン影響が顕在化するなど依然として不透明な状況が続いています。 そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大に向けた欧州子会社の新設や、主要顧客のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を着実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向け、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との共同開発を進めています。 当連結会計年度における売上収益は、 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、機種構成の良化や 為替換算効果等により、 3,499億58百万円 と前連結会計年度に比べ 38億９百万円 （ 1.1％）の増収 となりました。利益面では、徹底した合理化による諸経費抑制などの原価低減に努めましたが、減産影響等により、営業利益は 229億98百万円 と前連結会計年度に比べ 37億43百万円 （ 14.0％）の減益 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に生じた負ののれん発生益の解消等により、 124億16百万円 と前連結会計年度に比べ 83億24百万円 （ 40.1％）の減益 となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：106.1円⇒当連結会計年度累計平均：112.4円 人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 15.7円⇒当連結会計年度累計平均： 17.5円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 2021年３月 期 2022年３月 期 前期比増減額 前期比増減率 売上収益 78,866 82,698 3,831 4.9 営業利益 7,140 6,261 △878 △12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約7079文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 58,396 141,425 113,784 32,543 346,149 346,149 セグメント間の 内部売上収益 20,470 498 3,867 1,478 26,315 △ 26,315 78,866 141,924 117,652 34,021 372,465 △ 26,315 346,149 セグメント利益 （△は損失） 7,140 3,368 23,199 △ 2,344 31,362 △ 4,620 26,742 金融収益及び 金融費用 1,846 持分法による 投資利益 7,658 税引前利益 36,247 (注) セグメント利益の調整額 △4,620 百万円には、セグメント間取引消去 68 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △4,688 百万円を含んでいます。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 3,275 4,407 2,063 1,702 11,448 △ 8 11,440 減損損失 57 84 142 142 資本的支出 3,211 1,887 922 664 6,686 6,686 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 61,515 144,192 111,177 33,074 349,958 349,958 セグメント間の 内部売上収益 21,183 335 4,059 1,128 26,707 △ 26,707 82,698 144,527 115,236 34,202 376,666 △ 26,707 349,958 セグメント利益 （△は損失） 6,261 △ 252 20,000 1,957 27,966 △ 4,967 22,998 金融収益及び 金融費用 2,249 持分法による 投資利益 590 税引前利益 25,839 (注) セグメント利益の調整額 △4,967 百万円には、セグメント間取引消去 191 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △5,159 百万円を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1828文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) 広汽本田汽車有限公司 61,795 17.9 64,049 18.3 Honda of America Mfg., Inc. 45,608 13.2 49,048 14.0 東風本田汽車有限公司 51,699 14.9 46,384 13.3 本田技研工業株式会社 41,144 11.9 41,085 11.7 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 4,159億85百万円 と前連結会計年度末に比べ 255億６百万円の増加 となりました。これは、自己株式取得のための預託金の増加等によりその他の流動資産が増加したこと、及び設備投資の増加や為替換算影響等により有形固定資産が増加したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 904億１百万円 と前連結会計年度末に比べ 13億74百万円の増加 となりました。これは、英国子会社における引当金の支払等により引当金が減少したものの、為替換算影響等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 3,255億83百万円 と前連結会計年度末に比べ 241億32百万円の増加 となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 134億49百万円減少 し、当連結会計年度末残高は 1,395億85百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 200億18百万円 と前連結会計年度に比べ 51億33百万円の減少 となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が 158億63百万円の増加 から 43億１百万円の減少 となったものの、税引前利益が 104億８百万円の減少 となったこと、営業債務及びその他の債務の増減額が 61億92百万円の増加 から 34億22百万円の減少 となったこと、及び棚卸資産の増減額が 32億62百万円の増加 から 63億39百万円の増加 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 171億96百万円 と前連結会計年度に比べ 54億87百万円の増加 となりました。…