事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外51社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1528文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループは、2010年から2020年までを、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を制定し、事業を展開しております。 大きな変革期を迎える自動車業界において、シートに求められてきた価値の変化や、新たな競合他社の台頭など、将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループがさらなる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、刻々と変化する社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向け、ESG※1の観点での経営が必須であると考えます。 2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでおります。 ① 継続的な事業成長 新商品開発や他販※2の拡大、品質管理体制のさらなる強化等により、継続的な事業の成長に向けた磐石な収益体質の構築に取り組んでおります。 新商品開発では、自動運転時代を見据え、従来の「安全」の枠を越え、新たに求められる車内空間の機能や価値を探求し、研究開発を重ねております。センシング技術を活用した乗員の健康サポートや、完全自動運転を想定したやすらぎ空間など、新技術の一部は東京モーターショー等を通じてご紹介しております。他販では、欧州自動車メーカーや米国二輪車メーカーから新規受注を獲得するなど、徐々にその成果は表れてきました。さらなる新規顧客獲得に向け、米国デトロイトや中国重慶に営業拠点を設置し、事業拡大に向けた取り組みを展開しております。 なお、米国にて当社製品搭載車種の市場回収処置について、開発、製造及び品質体制の見直しはもちろん、サプライヤーとの連携を強化し、購買部品の管理を徹底することで再発防止に努めております。 ② ダイバーシティマネジメントの実践 多様な人材が多様な場面、環境の中で、より活躍できる仕組みを整備し、「働き方改革」を実施することで、労働生産性の向上に努めております。日本では、より質の高いワークライフバランスを視野に、コアタイムのないフレックスタイム勤務制度の導入が完了し、今後はそれぞれのライフスタイルにあった働き方ができるよう順次制度を構築してまいります。また海外では、地域性に即した「働き方改革」を進め、社員一人ひとりの特性にあった能力開発と労働環境の提供を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1528文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループは、2010年から2020年までを、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を制定し、事業を展開しております。 大きな変革期を迎える自動車業界において、シートに求められてきた価値の変化や、新たな競合他社の台頭など、将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループがさらなる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、刻々と変化する社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向け、ESG※1の観点での経営が必須であると考えます。 2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでおります。 ① 継続的な事業成長 新商品開発や他販※2の拡大、品質管理体制のさらなる強化等により、継続的な事業の成長に向けた磐石な収益体質の構築に取り組んでおります。 新商品開発では、自動運転時代を見据え、従来の「安全」の枠を越え、新たに求められる車内空間の機能や価値を探求し、研究開発を重ねております。センシング技術を活用した乗員の健康サポートや、完全自動運転を想定したやすらぎ空間など、新技術の一部は東京モーターショー等を通じてご紹介しております。他販では、欧州自動車メーカーや米国二輪車メーカーから新規受注を獲得するなど、徐々にその成果は表れてきました。さらなる新規顧客獲得に向け、米国デトロイトや中国重慶に営業拠点を設置し、事業拡大に向けた取り組みを展開しております。 なお、米国にて当社製品搭載車種の市場回収処置について、開発、製造及び品質体制の見直しはもちろん、サプライヤーとの連携を強化し、購買部品の管理を徹底することで再発防止に努めております。 ② ダイバーシティマネジメントの実践 多様な人材が多様な場面、環境の中で、より活躍できる仕組みを整備し、「働き方改革」を実施することで、労働生産性の向上に努めております。日本では、より質の高いワークライフバランスを視野に、コアタイムのないフレックスタイム勤務制度の導入が完了し、今後はそれぞれのライフスタイルにあった働き方ができるよう順次制度を構築してまいります。また海外では、地域性に即した「働き方改革」を進め、社員一人ひとりの特性にあった能力開発と労働環境の提供を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4325文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当期における世界経済は、各国の政策動向による不透明感は残ったものの、先進国や中国経済が引き続き緩やか な回復を示したことから、世界同時進行的に景気の改善が見られました。四輪車市場の需要動向は、米国・欧州で は前年に比べ若干縮小したものの、日本・中国・アジアでは拡大しましたが、当グループの主要客先からの受注台 数は、各セグメントでの新機種生産開始に伴う増産や、中国でのSUV需要の高まりなどに後押しされ、全セグメン トで増産となりました。 このような状況の中、当グループは第13次中期経営計画の初年度となる当期、「ESG経営の基盤構築」に向けて、「継続的な事業成長」、「ダイバーシティマネジメントの実践」、「社会環境との共生」の3つの主要施策に取り組んでまいりました。「継続的な事業成長」では、新商品開発、他販※1の拡大、品質管理体制のさらなる強化等により、持続的な成長に向けた収益体質の強化に取り組んでまいりました。また、「ダイバーシティマネジメントの実践」では、各事業拠点において、地域性に即し、社員一人ひとりの特性にあった「働き方改革」に取り組み、労働生産性の向上に努めております。「社会環境との共生」では、各地域に根ざした社会貢献活動や環境保全活動に加え、製品の軽量化や生産効率向上によるCO2排出量削減等、事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会環境と共に成長できる取り組みを推進してまいりました。 当連結会計年度の売上収益は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、円安による為替換算効果※2等により、 4,794億90百万円 と前連結会計年度に比べ 536億96百万円 （ 12.6％）の増収 となりました。利益面では、増収効果に加え、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消や、中国広州工場移転完了に伴う補償金等により、営業利益は 473億46百万円 と前連結会計年度に比べ 127億88百万円 （ 37.0％）の増益 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は 301億15百万円 と前連結会計年度に比べ 104億92百万円 （ 53.5％）の増益 となりました。 ※1 他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売 ※2 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：108.4円⇒当連結会計年度累計平均：110.8円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5521文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 66,430 211,849 88,350 59,162 425,794 425,794 セグメント間の 内部売上収益 25,399 1,158 6,639 662 33,860 △33,860 91,830 213,008 94,990 59,825 459,654 △33,860 425,794 セグメント利益 7,343 12,365 16,425 3,313 39,447 △4,890 34,557 金融収益及び 金融費用 910 持分法による 投資利益 324 税引前利益 35,792 (注) セグメント利益の調整額 △4,890 百万円には、セグメント間取引消去 97 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △4,987 百万円を含んでいます。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 2,701 4,385 1,687 1,900 10,675 △72 10,602 減損損失 64 220 284 284 資本的支出 2,804 3,733 3,495 1,165 11,199 11,199 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 68,050 223,018 113,954 74,467 479,490 479,490 セグメント間の 内部売上収益 25,502 1,849 7,312 1,573 36,237 △36,237 93,552 224,867 121,266 76,041 515,727 △36,237 479,490 セグメント利益 9,653 10,189 24,664 8,083 52,591 △5,245 47,346 金融収益及び 金融費用 1,947 持分法による 投資利益 388 税引前利益 49,681 (注) セグメント利益の調整額 △5,245 百万円には、セグメント間取引消去 △151 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △5,093 百万円を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2370文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda of America Mfg.,Inc. 70,925 16.7 64,276 13.4 東風本田汽車有限公司 46,468 10.9 58,035 12.1 広汽本田汽車有限公司 29,288 6.9 54,304 11.3 本田技研工業株式会社 47,062 11.1 52,881 11.0 Honda Canada.,Inc. 51,890 12.2 51,723 10.8 Honda Manufacturing of Alabama, LLC 38,899 9.1 48,428 10.1 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 3,519億44百万円 と前連結会計年度末に比べ 297億42百万円の増加 となりました。これは、当期利益の計上により現金及び現金同等物が増加したこと、及び主要客先からの受注台数の増加により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 920億19百万円 と前連結会計年度末に比べ ８億７百万円の増加 となりました。これは、未払配当金の減少により営業債務及びその他の債務が減少したものの、米国税制改正によりその他の非流動負債が増加したこと、当期利益の増加により未払法人所得税等が増加したこと、及び主要客先における市場回収処置（リコール）による引当金が増加したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 2,599億24百万円 と前連結会計年度末に比べ 289億35百万円の増加 となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 227億49百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1,187億58百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 484億６百万円 と前連結会計年度に比べ 143億60百万円の増加 となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が前連結会計年度の 49億62百万円の増加 から 19億３百万円の減少 となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が前連結会計年度の 125億10百万円の増加 から 63億１百万円の増加 となったこと、及び税引前利益が 138億89百万円の増加 となったこと等によるものです。…