事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外52社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約653文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループは、2010年から2020年までを企業規模の拡大、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を制定し、事業を展開しております。 将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループが更なる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向けたESG※経営の観点が必須であると考えます。 2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでまいります。 ※ ESG：Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字 〔３つの企業重点施策〕 ① 継続的な事業成長 ・世界No.１品質体質の実現 ・部品競争力世界TOPの実現 ・他販事業の拡大 ・事業成長を支える財務戦略 ② ダイバーシティマネジメントの実践 ・経営の現地化に向けた人材育成 ・多様性を活かす仕組み作り ③ 社会環境との共生 ・環境保全に配慮した企業活動 ・社会貢献活動
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約653文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループは、2010年から2020年までを企業規模の拡大、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を制定し、事業を展開しております。 将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループが更なる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向けたESG※経営の観点が必須であると考えます。 2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでまいります。 ※ ESG：Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字 〔３つの企業重点施策〕 ① 継続的な事業成長 ・世界No.１品質体質の実現 ・部品競争力世界TOPの実現 ・他販事業の拡大 ・事業成長を支える財務戦略 ② ダイバーシティマネジメントの実践 ・経営の現地化に向けた人材育成 ・多様性を活かす仕組み作り ③ 社会環境との共生 ・環境保全に配慮した企業活動 ・社会貢献活動
セグメント関連
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/ 原文長 約5556文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 64,936 246,194 88,975 58,624 458,732 458,732 セグメント間の 内部売上収益 27,135 892 7,537 632 36,197 △36,197 92,071 247,087 96,513 59,257 494,929 △36,197 458,732 セグメント利益 9,152 14,327 16,171 4,671 44,322 △5,043 39,279 金融収益及び 金融費用 1,004 持分法による 投資利益 482 税引前利益 40,766 (注) セグメント利益の調整額 △5,043 百万円には、セグメント間取引消去 98 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △5,141 百万円を含んでいます。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 2,696 4,609 1,473 2,112 10,890 △71 10,819 減損損失 14 14 14 資本的支出 2,233 7,026 6,153 1,650 17,064 17,064 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 売上収益 外部顧客への 売上収益 66,430 211,849 88,350 59,162 425,794 425,794 セグメント間の 内部売上収益 25,399 1,158 6,639 662 33,860 △33,860 91,830 213,008 94,990 59,825 459,654 △33,860 425,794 セグメント利益 7,343 12,365 16,425 3,313 39,447 △4,890 34,557 金融収益及び 金融費用 910 持分法による 投資利益 324 税引前利益 35,792 (注) セグメント利益の調整額 △4,890 百万円には、セグメント間取引消去 97 百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用 △4,987 百万円を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約287文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda of America Mfg.,Inc. 84,983 18.5 70,925 16.7 Honda Canada Inc. 60,388 13.2 51,890 12.2 本田技研工業株式会社 47,947 10.5 47,062 11.1 東風本田汽車有限公司 36,703 8.0 46,468 10.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。