事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外51社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社 (米州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国) 主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 (アジア・欧州) 主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 <主な関係会社> TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループは、2010年から2020年までを、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を制定し、事業を展開しております。 大きな変革期を迎える自動車業界において、シートに求められてきた価値の変化や、新たな競合他社の台頭など、将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループがさらなる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、刻々と変化する社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向け、ESG※1の観点での経営が必須であると考えます。 2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでおります。 ① 継続的な事業成長 次世代商品・技術の創出や新規顧客の開拓、品質管理体制のさらなる強化等により、継続的な事業成長に向けた磐石な収益体質の構築に取り組んでおります。 技術革新によるモビリティの進化は、車内空間に変化をもたらし、自動車内装品に求められる価値を大きく変えていくものと考えます。当グループは、モビリティの進化と時代の潮流を見据え、自動車内装品の新しい魅力と可能性を探求し、高効率な開発体制をもって次世代商品・技術の創出に努めております。 新規顧客開拓では、本田技研工業株式会社様を主要顧客として事業展開している当グループにとって、同社商権の確実な受注及びシェア拡大は重要である一方、新規顧客開拓並びに新商権獲得は、事業拡大に向けた重要課題であると考えます。かねてからの積極的な営業活動により、欧州自動車メーカーや米国二輪車メーカーから新規受注を得るなど、徐々にその成果は表れてきました。今後も技術的なプレゼンスを高めていくことで、お客さまからの信頼を獲得し、さらなる商権獲得に努めてまいります。 ② ダイバーシティマネジメントの実践 多様な人材が多様な場面、環境の中で、より成長し、活躍できる仕組みを整備し、「働き方改革」に取り組むことで、労働生産性の向上に努めております。 日本では、コアタイムを設けないフレックスタイム勤務制度の導入や育児に関する短時間勤務制度の拡大※2、選択制定年延長制度導入に向けた取り組みなど、社員のライフスタイルに合わせた労働環境の整備に加え、IT活用による業務効率化に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループは、2010年から2020年までを、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を制定し、事業を展開しております。 大きな変革期を迎える自動車業界において、シートに求められてきた価値の変化や、新たな競合他社の台頭など、将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループがさらなる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、刻々と変化する社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向け、ESG※1の観点での経営が必須であると考えます。 2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでおります。 ① 継続的な事業成長 次世代商品・技術の創出や新規顧客の開拓、品質管理体制のさらなる強化等により、継続的な事業成長に向けた磐石な収益体質の構築に取り組んでおります。 技術革新によるモビリティの進化は、車内空間に変化をもたらし、自動車内装品に求められる価値を大きく変えていくものと考えます。当グループは、モビリティの進化と時代の潮流を見据え、自動車内装品の新しい魅力と可能性を探求し、高効率な開発体制をもって次世代商品・技術の創出に努めております。 新規顧客開拓では、本田技研工業株式会社様を主要顧客として事業展開している当グループにとって、同社商権の確実な受注及びシェア拡大は重要である一方、新規顧客開拓並びに新商権獲得は、事業拡大に向けた重要課題であると考えます。かねてからの積極的な営業活動により、欧州自動車メーカーや米国二輪車メーカーから新規受注を得るなど、徐々にその成果は表れてきました。今後も技術的なプレゼンスを高めていくことで、お客さまからの信頼を獲得し、さらなる商権獲得に努めてまいります。 ② ダイバーシティマネジメントの実践 多様な人材が多様な場面、環境の中で、より成長し、活躍できる仕組みを整備し、「働き方改革」に取り組むことで、労働生産性の向上に努めております。 日本では、コアタイムを設けないフレックスタイム勤務制度の導入や育児に関する短時間勤務制度の拡大※2、選択制定年延長制度導入に向けた取り組みなど、社員のライフスタイルに合わせた労働環境の整備に加え、IT活用による業務効率化に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4533文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2019年３月期 前期比増減率 売上収益 IFRS第15号適用 412,072 △14.1％ 前期同基準 465,246 △3.0％ 営業利益 38,793 △18.1％ 税引前利益 41,407 △16.7％ 当期利益 31,064 △19.1％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 25,750 △14.5％ （注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた 一部の項目を売上収益から控除しています。 当期における世界経済は、引き続き緩やかな回復を示したものの、米中貿易摩擦や各国政策動向による不透明感が影を落とし、米国は底堅さを維持した一方、中国等では経済成長の減速が見られました。四輪車市場の需要動向は、日本やアジア各国で拡大を見せましたが、米国では前年並み、中国では前年を下回るなど、米中二大市場の変化により厳しい市場環境となりました。 当グループの主要客先向け四輪車用シートの生産台数は、軽自動車用シートの増産や新機種生産開始により日本セグメントでは前年を大きく上回り、米州セグメントでも微増となったものの、中国やアジア・欧州セグメントでは前年を下回りました。 このような状況の中、当グループではさまざまな収益改善施策を進めてまいりました。さらなる高効率生産体制の構築や工程ごとの品質保証能力強化による品質コストの抑制等、徹底した原価低減への取り組みに加え、将来のコスト競争力強化を見据えた新たな施策として、生産ラインの完全自動化を目指すプロジェクトを始動し、目標必達に向けて鋭意推進しております。 しかしながら、前期同様の基準で売上収益を算定した場合、日本セグメントを中心とした新機種の立ち上がり等による主要客先からの受注台数の増加はありましたが、中国、アジア・欧州セグメントでの受注台数の減少や米州セグメントの金型売上の減少、為替影響等により、売上収益は4,652億46百万円と前連結会計年度に比べ142億43百万円（3.0％）の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4646文字
2 重要な会計方針(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。 この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の日本地域の売上収益が9,912百万円減少、米州地域の売上収益が27,259百万円減少、中国地域の売上収益が17,082百万円減少しています。なお、セグメント利益への影響はありません。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア ・欧州 減価償却費及び 償却費 2,847 5,204 2,127 1,824 12,003 △ 20 11,982 減損損失 10 12 46 69 69 資本的支出 3,667 2,033 737 974 7,412 7,412 (注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。 (5) 地域に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 日本 67,238 69,575 アメリカ 161,531 139,883 カナダ 51,723 44,335 中国 114,473 83,755 その他 84,522 74,521 合計 479,490 412,072 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2685文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) Honda of America Mfg.,Inc. 64,276 13.4 58,062 14.1 本田技研工業株式会社 52,881 11.0 55,877 13.6 広汽本田汽車有限公司 54,304 11.3 45,882 11.1 Honda Canada.,Inc. 51,723 10.8 44,334 10.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 3,582億65百万円 と前連結会計年度末に比べ 63億21百万円の増加 となりました。これは、受注機種変動等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、当期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したこと、及び定期預金の増加等によりその他の金融資産が増加したことが主な要因です。 （負債） 負債合計は、 808億40百万円 と前連結会計年度末に比べ 111億78百万円の減少 となりました。これは、主要客先における市場回収処置（リコール）による引当金が減少したこと、下請企業への手形支払を現金支払に変更したこと等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び法人税の支払により未払法人所得税等が減少したことが主な要因です。 （資本） 資本合計は、 2,774億24百万円 と前連結会計年度末に比べ 175億円の増加 となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 98億88百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1,286億47百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 438億６百万円 と前連結会計年度に比べ 46億円の減少 となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が前連結会計年度の 63億１百万円の増加 から 67億51百万円の減少 となったものの、税引前利益が 82億73百万円の減少 となったこと、及び引当金の増減額が ９億12百万円の増加 から 45億13百万円の減少 となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、 183億21百万円 と前連結会計年度に比べ 55億79百万円の増加 となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の29億10百万円の支出から86億59百万円の支出となったこと等によるものです。…