事業の内容
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/ 原文長 約2959文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。 当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞ 当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、 オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。 ＜デジタルプロダクツ＞ 当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んでおります。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞ 当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。 商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダクションプリンター等）・サービスを提供しております。 産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6523文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わること、変わらないこと 当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、AI技術の普及と発展によって世の中のはたらき方が変わっていく状況においても、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (2) リコーの中期展望 ・中期経営戦略’26：5年先を見据えた中期経営戦略 当社グループは、2026年4月からスタートした中期経営戦略’26（以下、中経’26）において、従来の3年間の策定から、5年先を見据えた毎年のローリング方式へと転換しました。 外部環境の不確実性が高まり、変化のスピードが加速する中、3年間の戦略を固定的に策定する方法では、前提条件の変化に十分対応できないと考えています。また単年度計画のみでは、中長期的な成長投資や事業構造転換を効果的に進めることはできません。 このような認識のもと、中経’26では5年先の目指す姿から逆算するバックキャスティングの考え方を取り入れ、将来像と現状のギャップを踏まえた戦略を策定しました。これを毎年ローリングで見直すことで、環境変化への対応力と実行力を高め、単年度計画を確実に達成しながら持続的な企業価値向上を目指します。 ・中経’26：目指す姿 当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。 オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用し、エンジンシェア*1の拡大を図ることで、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。 当社グループは、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト*2化の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6523文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わること、変わらないこと 当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、AI技術の普及と発展によって世の中のはたらき方が変わっていく状況においても、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (2) リコーの中期展望 ・中期経営戦略’26：5年先を見据えた中期経営戦略 当社グループは、2026年4月からスタートした中期経営戦略’26（以下、中経’26）において、従来の3年間の策定から、5年先を見据えた毎年のローリング方式へと転換しました。 外部環境の不確実性が高まり、変化のスピードが加速する中、3年間の戦略を固定的に策定する方法では、前提条件の変化に十分対応できないと考えています。また単年度計画のみでは、中長期的な成長投資や事業構造転換を効果的に進めることはできません。 このような認識のもと、中経’26では5年先の目指す姿から逆算するバックキャスティングの考え方を取り入れ、将来像と現状のギャップを踏まえた戦略を策定しました。これを毎年ローリングで見直すことで、環境変化への対応力と実行力を高め、単年度計画を確実に達成しながら持続的な企業価値向上を目指します。 ・中経’26：目指す姿 当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。 オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用し、エンジンシェア*1の拡大を図ることで、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。 当社グループは、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト*2化の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10716文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記3 重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 経営を取り巻く経済環境 当連結会計年度の世界経済は、緩やかな物価上昇の継続や主要国における安定した緩和的な金融政策、AI関連の投資の活発化等に支えられ、底堅く推移しました。他方、保護主義的な通商政策や地政学上の緊張等を背景に不確実性が高い状況が続き、金融資本市場でも不安定な動きが見られました。足元でも中東地域における軍事的緊張の高まりを背景に、エネルギー価格の上昇圧力やサプライチェーンへの影響が懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調を続けていますが、食料品を中心とした物価上昇の影響で、実質賃金が伸び悩む状況が続きました。 このような経済情勢を背景に、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。プリンティング需要は減少傾向にあり、顧客課題・ニーズも変化していますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。 なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 150.79 円（前連結会計年度に比べ 1.86 円の円高）、対ユーロが 174.81 円（同 10.95 円の円安）となりました。 当連結会計年度の業績 当連結会計年度は当社グループ（当社及び関係会社）にとって、2023年4月よりスタートした第21次中期経営戦略の最終年度となりました。 当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46982文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ） (単位：百万円) デジタル サービス デジタル プロダクツ グラフィック コミュニケーションズ インダストリアルソリューションズ その他 消去又は 全社 連結 外部顧客向けの売上高 1,930,109 157,065 292,663 112,192 35,847 2,527,876 2,527,876 セグメント間の売上高 427,561 1,017 20,398 448,976 △448,976 1,930,109 584,626 292,663 113,209 56,245 2,976,852 △448,976 2,527,876 セグメント損益 32,298 28,741 23,159 △1,821 △5,597 76,780 △12,951 63,829 金融収益 11,037 金融費用 △10,527 持分法による投資損益 5,728 税引前利益 70,067 セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。 消去又は全社には、国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を含みます。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ） (単位：百万円) デジタル サービス デジタル プロダクツ グラフィック コミュニケーションズ インダストリアルソリューションズ その他 消去又は 全社 連結 外部顧客向けの売上高 1,988,530 186,395 284,043 106,232 43,114 2,608,314 2,608,314 セグメント間の売上高 400,753 376 18,583 419,712 △419,712 1,988,530 587,148 284,043 106,608 61,697 3,028,026 △419,712 2,608,314 セグメント損益 27,978 31,580 18,636 2,463 △3,382 77,275 13,438 90,713 金融収益 7,512 金融費用 △10,921 持分法による投資損益 4,969 税引前利益 92,273 セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3638文字
2 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 (3) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,830億円増加 し 25,401億円 となりました。前連結会計年度末と比較して、沖電気のエトリア参画に伴い承継資産等が増加しました。為替及び沖電気の承継資産の影響を除いた試算では 170億円の増加となります。主要通貨の当連結会計年度の期末日レートは、対米ドルが 159.88円（前連結会計年度に比べ 10.36円の円安）、対ユーロが 183.41円（同 21.33円の円安）となりました。 資産の部では、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ 141億円増加 しました。また、国内売上の増加に伴い営業債権及びその他の債権が 472億円増加 しました。さらに、沖電気の事業統合や米州における買収等による連結加入に加え、米国関税の影響による仕入コスト増加等により棚卸資産が 320億円増加 しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 503億円増加 し 13,527億円 となりました。主に円安による為替影響により、営業債務及びその他の債務、並びにその他の流動負債が増加しました。一方で、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 85億円減少しました。 資本合計は、前連結会計年度末から 1,327億円増加 し、 11,874億円 となりました。資本の部では、当期利益の計上及び円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。また、沖電気のエトリア参画に伴い資本剰余金及び非支配持分が増加しました。 結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,260億円増加 し 11,561億円 となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.8ポイント増加し 45.5％ となりました。 (4) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 212億円増加 し 1,581億円の収入 となりました。当連結会計年度は、棚卸資産の増加や、前連結会計年度に実施した国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払い等の支出の増加はあったものの、前連結会計年度では当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴う預り金の返還により支出が増加しており、結果として現金収入が増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 68億円減少 し 725億円の支出 となりました。前連結会計年度は、オプティカル事業の売却による収入、当連結会計年度は米国のマネージドITサービス事業の売却や主に国内で実施した固定資産の売却による収入等があり、結果として現金支出が減少しました。…