事業の内容
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/ 原文長 約3045文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社207社、関連会社17社で構成されております。 当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 なお、当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。 変更内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」をご覧ください。 また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞ 当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機、プリンターなどの画像機器や消耗品の販売や、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューションをはじめ、お客様のさまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業を展開しています。 ＜デジタルプロダクツ＞ 当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞ 当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。 商用印刷事業：印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12196文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わることと変わらないこと 新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。人々はオフィスに出社できず、働き方の変革を余儀なくされ、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワークスタイルへの変革が強制的に加速されることとなりました。この変化は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束したとしても元に戻らず、さらに進むと想定されます。その中で、私たち自らが実践で培ってきた働き方のノウハウが、お客様へのさらなるお役立ちにつながると確信しています。 このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが２つあります。 １つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。当社は1977年にオフィスオートメーションを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はたらく」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありたいと考えています。そして、もう１つ変わらずに大切にするもの、それは当社の原点であり創業の精神である「三愛精神」です。「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる三愛精神は、SDGs*の原則である「誰一人取り残さない社会」という考え方にも通じるものがあります。当社は、この三愛精神に基づいて設定したマテリアリティ（23頁参照）に取り組むことで企業価値向上を図っていきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 *SDGs (Sustainable Development Goals):持続可能な開発目標。貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題等、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残さない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年９月の国連サミットで採択。 (2) 当社の中期展望 当社は、2025年に「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指しています。まず、将来財務と位置づけているESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、高まる顧客や投資家のESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12196文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わることと変わらないこと 新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。人々はオフィスに出社できず、働き方の変革を余儀なくされ、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワークスタイルへの変革が強制的に加速されることとなりました。この変化は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束したとしても元に戻らず、さらに進むと想定されます。その中で、私たち自らが実践で培ってきた働き方のノウハウが、お客様へのさらなるお役立ちにつながると確信しています。 このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが２つあります。 １つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。当社は1977年にオフィスオートメーションを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はたらく」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありたいと考えています。そして、もう１つ変わらずに大切にするもの、それは当社の原点であり創業の精神である「三愛精神」です。「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる三愛精神は、SDGs*の原則である「誰一人取り残さない社会」という考え方にも通じるものがあります。当社は、この三愛精神に基づいて設定したマテリアリティ（23頁参照）に取り組むことで企業価値向上を図っていきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 *SDGs (Sustainable Development Goals):持続可能な開発目標。貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題等、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残さない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年９月の国連サミットで採択。 (2) 当社の中期展望 当社は、2025年に「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指しています。まず、将来財務と位置づけているESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、高まる顧客や投資家のESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10304文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 経営を取り巻く経済環境 当連結会計年度の世界経済は、一部の国や地域で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により経済活動が再開しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の回復が鈍化しました。加えて、半導体等の供給不足や海運等の流通網の停滞により広範な物価の上昇に直面し、経済活動は一進一退の状況となりました。 このような経済情勢の中で、当社のメイン市場であるオフィスにおいても、変異ウイルスまん延に伴う各国における経済活動に対するさまざまな規制・要請により、オフィスの出社率が引き続き低位に推移し、プリンティング需要は限定的な回復に留まりました。また、部材不足や物流の問題により供給が制約され、物価指数が主要国において上昇しており、地政学リスクの顕在化とあわせて先行きの不透明さが増しております。 なお、当連結会計年度の主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 112.36 円（前年度に比べ 6.31 円の円安）、対ユーロが 130.55 円（同 6.85 円の円安）となりました。 当連結会計年度の業績 当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。 当連結会計年度は、オフィスプリンティング事業および商用印刷事業において一昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響は継続しているものの、欧米での経済活動の再開等によりノンハードを中心に回復基調となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約45333文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (百万円) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (百万円) 損益情報： 売上高： デジタルサービス 1,376,613 1,428,192 デジタルプロダクツ 357,166 364,968 グラフィックコミュニケーションズ 159,909 187,082 インダストリアルソリューションズ 115,274 119,259 その他 40,098 35,554 セグメント間取引 △ 366,991 △ 376,468 合計 1,682,069 1,758,587 セグメント損益： デジタルサービス △ 2,631 16,209 デジタルプロダクツ 16,451 41,731 グラフィックコミュニケーションズ △ 47,451 △ 466 インダストリアルソリューションズ △ 1,634 1,307 その他 △ 13,867 △ 15,521 合計 △ 49,132 43,260 セグメント損益と 税引前利益（△損失） との調整項目： 消去又は全社 3,703 △ 3,208 金融収益 4,373 2,532 金融費用 △ 3,617 △ 3,800 持分法による投資損益 3,645 5,604 税引前利益（△損失） △ 41,028 44,388 セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (百万円) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (百万円) 構造改革費用： デジタルサービス 16,403 デジタルプロダクツ 5,427 2,096 グラフィックコミュニケーションズ 360 インダストリアルソリューションズ 537 本社又は全社 500 合計 23,227 2,096 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3980文字
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。 (3) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 346億円減少 し 18,532億円 となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、為替影響を除いた試算では 1,137億円の減少となりました。当連結会計年度の主要通貨の期末日レートは、対米ドルが 122.39円（前連結会計年度に比べ11.68円の円安）、対ユーロが 136.70円（同 6.90円の円安）となりました。 資産の部は、前連結会計年度末の販売により減少した棚卸資産の在庫形成に加え、部材不足による仕掛品の増加や海運等の流通網の停滞の影響もあり棚卸資産が 405億円増加しました。また、欧州でのサービス事業に関わる一連の買収や開発資産の増加等により、のれん及び無形資産が 339億円増加しました。また、株主還元策として自己株式の取得を行ったこと等により現金及び現金同等物が 945億円減少しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 165億円減少 し 9,474億円 となりました。為替影響を除いた試算では 494億円の減少となりました。負債の部では、営業債務及びその他の債務は取引先との支払い条件の見直しによる支払期間の短縮により 186億円減少しました。また、金利上昇による割引率の上昇等により退職給付に係る負債が 247億円減少しました。 資本合計は、前連結会計年度末から 180億円減少 し、 9,058 億円となりました。2021年３月３日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を実施し、資本が 927億円減少しました。また、2021年３月以前に取得していた自己株式と合わせ、2022年２月28日に 1,372億円の自己株式の消却を実施しました。円安により在外営業活動体の換算差額が 468億円増加しました。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 182億円減少 し 9,020億円 となりました。親会社所有者帰属持分比率は 48.7％ となり、引き続き安全な水準を維持しています。 (4) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 445億円減少 し 824億円の収入 となりました。…