事業の内容
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/ 原文長 約2575文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社209社、関連会社20社で構成されております。 当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜オフィスプリンティング分野＞ 当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。 ＜オフィスサービス分野＞ 当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。 ＜商用印刷分野＞ 当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。 ＜産業印刷分野＞ 当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。 (主要な子会社) (生産) 国内 リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱ 米州 RICOH ELECTRONICS,INC. 欧州 RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. (販売・サービス・サポート) 国内 リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーITソリューションズ㈱ 米州 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6395文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは2017年度からスタートした第19次中期経営計画（以下、19次中計）では、「リコー再起動」を掲げて、基盤事業の収益性向上と資産の最適化に向けた構造改革に注力いたしました。将来の成長に向けた投資の原資となるキャッシュ・フローを継続して創出できる会社にすることが不可欠との認識の下、拠点の整理や集約、過去の買収に伴うのれんの減損損失処理、グループ会社の再編など、聖域を設けることなく断行いたしました。2018年度からは「リコー挑戦」を掲げ、成長戦略の実行に舵を切り、事業構造の変革に取り組んできました。 2021年度からスタートする第20次中期経営計画（以下、20次中計）は、19次中計で作り上げてきた成長への足掛かりを飛躍へつなげていくものと考えておりました。しかしながら、当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を踏まえ、当面の危機対応に注力することに加えて、中長期的な事業環境がこれまでの想定とは大きく変わっていくことを前提として、当社の変革をこれまで以上に加速していく必要があると考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) リコーグループは変革の時 当社グループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様とともに成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、生活の質の向上と持続可能な社会づくりに責任を果たす」ことを使命としています。 これまで当社グループは、複写機・複合機を中心に、販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げることができました。しかし、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な規模での経済下降リスクが高まっていることに加え、米中貿易摩擦や新興国経済の減速、為替レートの変動など、経済環境の変化が続くものとみられます。一方、AIや5G(*1)に代表されるテクノロジーの進化、シェアリングエコノミー・ギグエコノミー(*2)の拡大などにより、お客様の価値認識や働き方の変化、需要動向なども大きく変化しつつあり、従来と同じやり方で収益を持続的に拡大することは困難となるリスクがあるとともに、新たな事業機会が大きく広がっていく可能性もあると認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6395文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは2017年度からスタートした第19次中期経営計画（以下、19次中計）では、「リコー再起動」を掲げて、基盤事業の収益性向上と資産の最適化に向けた構造改革に注力いたしました。将来の成長に向けた投資の原資となるキャッシュ・フローを継続して創出できる会社にすることが不可欠との認識の下、拠点の整理や集約、過去の買収に伴うのれんの減損損失処理、グループ会社の再編など、聖域を設けることなく断行いたしました。2018年度からは「リコー挑戦」を掲げ、成長戦略の実行に舵を切り、事業構造の変革に取り組んできました。 2021年度からスタートする第20次中期経営計画（以下、20次中計）は、19次中計で作り上げてきた成長への足掛かりを飛躍へつなげていくものと考えておりました。しかしながら、当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を踏まえ、当面の危機対応に注力することに加えて、中長期的な事業環境がこれまでの想定とは大きく変わっていくことを前提として、当社の変革をこれまで以上に加速していく必要があると考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) リコーグループは変革の時 当社グループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様とともに成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、生活の質の向上と持続可能な社会づくりに責任を果たす」ことを使命としています。 これまで当社グループは、複写機・複合機を中心に、販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げることができました。しかし、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な規模での経済下降リスクが高まっていることに加え、米中貿易摩擦や新興国経済の減速、為替レートの変動など、経済環境の変化が続くものとみられます。一方、AIや5G(*1)に代表されるテクノロジーの進化、シェアリングエコノミー・ギグエコノミー(*2)の拡大などにより、お客様の価値認識や働き方の変化、需要動向なども大きく変化しつつあり、従来と同じやり方で収益を持続的に拡大することは困難となるリスクがあるとともに、新たな事業機会が大きく広がっていく可能性もあると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12572文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 ■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について 2019年末頃から発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全世界的に感染拡大防止に向けた外出禁止・自粛などが広がり、経済活動の縮小や景気後退懸念など、広範に影響が及んでいます。 このような状況を受け、当社では2020年１月29日に新型コロナウイルス感染症に対するグループ統括対応委員会を立ち上げ、２月には、これまで準備してきたBCP（事業継続プログラム）対応の考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症への基本的な５つの対応方針を定めました。 ①グループ従業員及びその家族などの生命・健康維持を優先する。 ②社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。 ③社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。 ④経営基盤の維持に努める。 ⑤通常業務を継続できない“非常に重大なパンデミック”に備える（BCP対応準備） これらの方針に基づいて、当社グループ従業員の国内外出張の原則禁止、当社グループ主催のイベントの原則禁止、在宅勤務の積極的活用などを適宜実施してきました。また、新型コロナウイルス感染症の発生以前から在宅勤務・リモートワークなどを当社グループ内で積極的に運用してきたこともあり、円滑に業務を継続しています。 加えて、現在、世界を挙げて行われている新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、当社も事業活動を通じて積極的に貢献すべく、さまざまな取り組みを行っています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50719文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (百万円) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (百万円) 損益情報： 売上高： オフィスプリンティング分野 1,086,428 1,006,274 オフィスサービス分野 481,392 568,955 商用印刷分野 185,292 178,396 産業印刷分野 20,692 23,006 サーマル分野 66,368 61,896 その他分野 218,080 197,581 セグメント間取引 △ 45,024 △ 27,528 合計 2,013,228 2,008,580 セグメント損益： オフィスプリンティング分野 117,999 90,343 オフィスサービス分野 14,739 29,090 商用印刷分野 27,223 23,152 産業印刷分野 △ 7,127 △ 4,950 サーマル分野 4,230 3,213 その他分野 17,305 2,331 合計 174,369 143,179 セグメント損益と 税引前利益 との調整項目： 消去又は全社 △ 87,530 △ 64,139 金融収益 4,598 4,926 金融費用 △ 7,965 △ 8,319 持分法による投資利益 492 244 税引前利益 83,964 75,891 セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5055文字
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について Ricoh India Limited（以下、リコーインド）において、2015年度第２四半期決算の監査をきっかけとして、不適切会計が発覚しました。その後の調査結果、及び2017年４月に公表した「リコー再起動」の方針を踏まえた検討に基づき、2017年10月27日に、当社はリコーインドへの追加の財務支援を行わないことを決定しました。このような経緯のもと、リコーインドは、2018年１月29日に会社更生手続開始の申し立てを行い、同年５月14日付でその開始決定を受けました。そして、リコーインドが会社更生手続に入り管財人が任命されたことを受け、2018年５月に、リコーインドは当社グループの連結の範囲から除外されました。2019年11月28日に、第三者が提出していたリコーインドの更生計画が当局に承認され、会社更生手続が完了しました。翌年度には、当社グループが保有していたリコーインドの全株式が、更生計画を提出した第三者に対して譲渡され、当社とリコーインドの資本関係が解消される予定です。なお、上記株式譲渡に伴う当社グループ当連結会計年度及び翌連結会計年度連結決算への影響は軽微となっています。 今後当社は、インド市場において代理店を通したビジネスを実施しながら、当社製品・サービスをご利用いただいているお客様に対するサービス品質の維持と、ビジネスの安定した拡大を目指します。 (3) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,425億円増加し 28,676億円となりました。資産の部ではIFRS（国際会計基準）第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、当連結会計年度末には売却目的で保有する資産に含まれているその他の金融資産などが増加しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,529億円増加し 18,591億円となりました。負債の部では、IFRS第16号「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社による負債が増加したことから、当連結会計年度末には売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれている社債及び借入金が増加しました。 なお、2020年３月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、リコーリース関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しています。…